大企業（上場企業）向けの会計ソフトとは？選び方とおすすめ製品を徹底比較

専門家の視点

公認会計士 / 若林 宏岳さん

上場企業にとって、機密情報の保護やセキュリティ体制の整備は極めて重要です。そのため近年では、クラウドサービスの提供会社が、「SOC報告書（Service Organization Control報告書）」を作成し、利用企業へ提供するケースが増えています。
SOC報告書は、「クラウド事業者が適切に情報を管理しているか」を、第三者機関が評価・認定したの証明書のようなもので、信頼性の裏付けとなります。特に会計ソフトの場合、財務報告に関連する内部統制を対象とした「SOC1」、一定期間にわたる運用状況を評価した「Type2」の報告書の有無が重要です。
上場企業がクラウド型会計ソフトを選定する際には、まずプロバイダにSOC報告書（特にSOC1 Type2）を提供しているかどうかを確認することをおすすめします。

大企業（上場企業）が抱える課題と会計ソフトの必要性

上場企業は、四半期決算や監査対応といった法的要件に対応する必要があり、財務部門の業務負担が非常に大きくなりがちです。特に、J-SOX法やIFRS準拠といった高度な要件を満たすためには、効率的な業務遂行と内部統制の強化が不可欠です。

それらに対応する会計ソフトの導入により、複雑な財務処理を自動化し、ヒューマンエラーの削減やコンプライアンスの強化が図れます。また、業務効率化により迅速な経営判断が可能になり、企業競争力の向上にも寄与します。

大企業向け会計ソフトの主な特徴

大企業や上場企業に適した会計ソフトは、以下の機能を備えています。

• ●IFRS（国際会計基準）対応：国際基準に準拠した財務処理が可能になる。
• ●監査証跡（Audit Trail）の管理：操作履歴を記録し、不正防止を強化できる。
• ●多通貨・多言語対応：海外取引やグローバル展開に柔軟に対応できる。
• ●クラウド型とオンプレミス型の選択肢：企業のニーズにあわせた導入形態を選択できる。

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大企業向け会計ソフトの選定ポイント

大企業や上場企業が会計ソフトを選ぶ際には、以下の３つのポイントに着目してください。

内部統制を強化する機能が備わっているか

上場企業ではJ-SOX法にもとづく内部統制が必須です。業務の透明性確保には、承認フロー管理や不正操作防止機能、監査証跡（Audit Trail）の記録機能が欠かせません。これらの機能により、業務プロセスの可視化と監査対応がスムーズに進みます。内部統制を強化することで、リスク軽減とコンプライアンス遵守が可能となり、株主や投資家への信頼性向上にもつながります。

経営判断に役立つリアルタイム分析機能があるか

上場企業では、リアルタイムな財務データの可視化や高度な分析機能が求められます。これにより、経営層は迅速に状況を把握し、市場の変化や経営課題に適切な対応が可能となります。データにもとづく戦略的な意思決定は、競争力強化に直結します。収益性や業務効率をリアルタイムで把握し、経営のスピード感を高められる会計ソフトを選びましょう。

ERPやCRMとスムーズに連携できるか

多部門が連携する上場企業では、ERPやCRMとのシームレスな連携が不可欠です。会計ソフトと既存システムを統合すれば、データの一元管理が可能になり、各部門間の情報共有や業務効率化が進みます。さらに、部門ごとに分散した情報を統合することで、企業全体の最適化やコスト削減も実現。業務フローの一体化により、企業の生産性が大きく向上します。

大企業向けの導入サポートとトラブル対応が充実しているか

上場企業の会計業務は複雑かつ大規模なため、導入時の設定支援や運用後のサポート体制が重要です。専門スタッフによる初期導入支援やトラブル時の迅速な対応があれば、システム運用が安定し、監査時の負担軽減にもつながります。長期的な視点でサポート体制を重視し、企業成長に寄与する製品を選びましょう。

大企業向け会計ソフトを比較

ITトレンドがおすすめする会計ソフトのなかから、大企業や上場企業に最適な製品を紹介します。

SuperStream

株式会社日立システムズ

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OBIC7会計情報ソリューション

株式会社オービック

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より多くの会計ソフトが知りたい方は、以下の記事をご覧ください。機能や特徴、利用者の口コミもまとめています。

まとめ

上場企業向けの会計ソフトは、内部統制や経営判断支援、業務効率化に欠かせないツールです。自社の課題や要件にあった会計ソフトを導入し、効率的な業務運用と企業競争力の向上を目指しましょう。

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