ソーシャル分析の導入条件を決める前の整理
製品を比較する前に、自社が譲れない条件を決めておくと、候補の絞り込みがスムーズに進みます。条件の仕分け方と、合意の進め方を確認しましょう。
導入目的から必要な条件を導く
導入条件は、製品の機能一覧から選ぶのではなく、導入の目的から逆算して決めます。評判の把握が目的なら投稿の収集範囲、競合の比較が目的なら複数ブランドの同時分析を条件に挙げます。
目的が曖昧なままだと、機能の多い製品に目が向き、使わない機能に費用をかけてしまう場合があります。まず目的を1～2文で言葉にし、そこから必要な条件を書き出しましょう。書き出した条件は、後で作る比較表の項目としても使えます。
必須条件と希望条件を仕分ける
条件は、満たさなければ導入できない必須条件と、あれば望ましい希望条件に分けます。例えば、社内のセキュリティ基準は必須、画面の見た目の好みは希望と整理できます。必須条件は、社内の規程や法令など、外せない理由があるものに限りましょう。
仕分けのときは、満たせないと業務や規程に支障が出るかどうかを基準にしましょう。必須条件が多すぎると、該当する製品がなくなる場合があるため、数を絞ることも大切です。条件ごとに、判断の理由を一言で書き添えておきましょう。
関係部門と条件を合意する
導入条件は、利用部門だけでなく、情報システム部門、法務、広報などの関係部門にも影響します。後から条件が追加されると、選定のやり直しが生じる場合があります。特に、セキュリティの審査は、結果次第で導入が止まる可能性があります。
早い段階で関係部門に必要な条件を聞き取り、一覧にして合意をとりましょう。誰が最終的に判断するのかも決めておくと、比較の段階で意見が分かれても進めやすくなります。決定の記録を残しておくと、後から経緯を説明できます。
日本語対応と国内利用で確認する導入条件
国内の投稿を中心に分析する場合は、日本語の扱いが分析の質に直結します。国産か海外製かという分類だけで判断せず、条件で確かめましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 日本語の解析 | 表記ゆれ、略語、新しい言い回しを扱えるか |
| 画面と資料 | 管理画面、マニュアルが日本語で提供されるか |
| サポート | 日本語での問い合わせと対応時間の範囲 |
| 契約と請求 | 日本円での支払い、請求書払いに対応しているか |
日本語の解析精度を確かめる
日本語は、漢字、ひらがな、カタカナの表記ゆれや、略語、造語が多く、投稿の収集や感情の判定が難しい場合があります。製品ごとに、辞書の更新や解析の方式が異なります。
精度を確かめるには、自社の商品名や業界の用語を使ってデモで検索してみる方法があります。意図しない投稿が混ざらないか、見落としが出ないかを、担当者の目で確認しましょう。投稿の件数が多いキーワードでも、動作が重くならないかを見ておくと安心です。
国産か海外製かを条件に置き換える
国産だから日本語に強い、海外製だから機能が豊富というように、製品の出自だけで性能を判断することはできません。日本語の画面、日本語のサポート、国内の商習慣にあう契約ができるかを、個別の条件として確認しましょう。
海外製の場合は、サポートの対応時間や、請求の通貨、契約書の言語も確認項目です。国産の場合も、分析できるSNSの種類が自社の目的にあうかは別に確かめます。対象のSNSごとに、取得できる項目が異なる点にも注意しましょう。
サポートと契約の国内対応を見る
導入直後は、設定や操作の不明点が出やすい時期です。日本語で問い合わせできる窓口があるか、対応時間が自社の業務時間とあうかを見ておきましょう。導入時の設定を支援してもらえるかも、確認したい点です。
契約の面では、支払い方法や契約期間、解約の条件も確認します。SNS側の仕様変更で取得できるデータが変わった際の、ベンダーの案内や対応の方針も聞いておくと安心です。問い合わせから回答までにかかる時間の目安も、確認しておきましょう。
セキュリティ要件とISMSなど認証の導入条件
セキュリティの要件が厳しい企業では、導入前の審査で確認される項目が決まっている場合があります。審査で聞かれやすい項目と、認証の見方を整理します。
審査で確認されやすいセキュリティ項目
情報システム部門の審査では、データの保管場所、通信の暗号化、アクセスの制御、ログの記録などが確認される傾向があります。クラウド型の場合は、事業者の運用体制も対象です。
ベンダーが公開している資料や、セキュリティに関する回答書の有無も確認しましょう。自社の審査票にそのまま回答してもらえるかを、早めに聞いておくと選定が進みやすくなります。回答までに時間がかかる場合もあるため、審査の日程から逆算して依頼しましょう。
ISMSなど第三者認証の見方
ISMSは、情報セキュリティの管理体制を評価する仕組みで、国際規格のISO/IEC 27001にもとづく認証があります。認証を取得している事業者は、一定の管理体制を整えていると判断する材料にできます。
ただし、認証は事業者の組織や事業所などの範囲を限定して取得されるため、対象の範囲に分析サービスが含まれているかの確認が必要です。認証があるだけで自社の基準を満たすとは限らないため、個別の要件とあわせて確認しましょう。
個人情報とプライバシーの取り扱い条件
SNSの投稿には、個人が特定できる情報が含まれる場合があります。収集するデータの範囲、保存の期間、削除の方法、閲覧できる担当者を、自社の個人情報の取り扱い方針にあうかを基準に確認しましょう。
取得できるデータの範囲は、各SNSのAPIの仕様や利用規約に左右されます。利用規約に反しない方法でデータが取得されているかも、ベンダーに確認しておく必要があります。不明な点は、法務や個人情報の担当部門にも相談しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でソーシャル分析の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
API連携・カスタマイズ・多言語対応の導入条件
自社の業務に組み込むには、他システムとの連携や、画面や集計の調整が必要な場合があります。海外のSNSも対象にするなら、言語の対応範囲も条件です。
API連携が必須かを見きわめる
分析データを社内のシステムへ取り込みたい場合は、APIの提供が導入条件です。連携が必須でなければ、CSVの出力で足りる場合もあるため、必要な頻度と対象を先に整理しましょう。
APIの利用が契約のプランによって制限される場合や、追加の費用が生じる場合があります。連携先のシステムとの接続実績や、仕様変更の際の対応も確認しておきましょう。連携の設定を自社で行えるか、ベンダーに依頼するかも見ておくと安心です。
カスタマイズできる範囲と費用を確認する
カスタマイズ性とは、画面の項目、集計の軸、レポートの形式などを、自社の用途にあわせて調整できる度合いを指します。調整できる範囲は、設定だけで行えるものと、開発が必要なものに分かれます。
開発が必要な場合は、費用と期間が追加で生じます。標準の機能で足りる部分は標準のまま使い、独自の調整が必要な部分だけを条件にすると、導入の負担を抑えられます。あとから調整が必要になった場合の依頼方法も確認しておきましょう。
多言語対応の範囲を確かめる
海外のSNSや外国語の投稿も分析したい場合は、多言語に対応しているかが条件です。対応言語の一覧に加え、収集、翻訳、感情の判定のどこまでが対応しているのかを確認しましょう。
言語によって解析の精度が異なる場合があります。分析したい言語の投稿をデモで試し、画面の表示言語と、分析対象の言語を分けて確認すると、判断を誤りにくくなります。対象にする言語が増えるほど費用が変わる場合もあるため、見積もりで確かめましょう。
導入条件の充足を確認して候補を絞る手順
条件が決まったら、製品ごとに満たしているかを確認し、優先順位に沿って候補を絞ります。確認の質問と判断の流れを整理します。
- ■日本語対応
- 日本語の解析、画面、サポートの範囲を確認する
- ■セキュリティ
- 審査票への回答、認証の対象範囲を確認する
- ■連携とカスタマイズ
- APIの提供範囲、追加費用、調整の方法を確認する
- ■多言語
- 対応言語と、分析の対応範囲を確認する
炎上の早期検知とアラートを条件に入れる
炎上の兆候を早く把握したい場合は、アラートの機能を導入条件に加えます。キーワードの急増や否定的な投稿の増加を通知できるか、通知の手段が自社の運用にあうかを確認しましょう。通知の条件を後から自分たちで変更できるかも、重要な点です。
アラートは、条件の設定や誤検知への対応が運用で必要です。通知を受ける体制が整っているかも含めて、条件として扱うとよいでしょう。夜間や休日に通知が届いた場合の対応も、あらかじめ想定しておくと安心です。
条件を満たすか質問して確かめる
資料の記載だけでは、条件を満たすかが分からない項目もあります。条件ごとに同じ質問を各社に送り、回答を一覧表にまとめると、比較しやすくなります。担当者が変わっても、同じ基準で評価を続けられます。
回答があいまいな項目は、デモやトライアルで実際の画面を確認します。確認した内容は、日付とあわせて記録し、社内の稟議に使える資料として残しておきましょう。質問の内容は、各社で同じ表現にそろえてください。
優先順位で候補を絞り込む
必須条件を満たさない製品を外し、残った製品を希望条件で比較します。希望条件には、重要度に応じた点数をつけて評価する方法もあります。点数の付け方は、評価する前に関係者でそろえておきましょう。
全条件を満たす製品が見つからない場合は、条件の見直しも選択肢です。運用の工夫で補えるものや、導入後に追加できるものがないかを検討し、現実的な落としどころを探りましょう。見直した条件とその理由は、関係部門に共有しておくことが大切です。
導入前の条件確認に使えるソーシャル分析製品
ここでは、認証の取得状況や提供形態、API連携の可否など、導入条件を確認しやすい情報のある製品を紹介します。
Brandwatch
- 1.7兆件以上の信頼性の高いデータをリアルタイムに活用
- 消費者をより深く理解し、マーケティング戦略構築に貢献
- SNSアカウント運用全般に対応し、工数削減・業務効率化を実現
株式会社ブレインパッドが提供する「Brandwatch」は、消費者の声の収集分析と、SNSアカウントの運用管理を行うソーシャルスイートです。ISO/IEC 27001の認証を取得しており、クラウドで提供されます。APIやカスタマイズに対応し、日本語のヘルプデスクも用意されているほか、対象とする企業規模に制限はありません。セキュリティや連携の条件を確認したい場合の比較対象になり、認証の対象範囲はベンダーに確認しましょう。
SocialDog
- 予約投稿・分析・キャンペーン・レポート作成が1つで完結
- 複数のSNSアカウントをチームで一元管理
- キーワードを指定してユーザーの投稿や口コミを収集・分析
株式会社SocialDogが提供する「SocialDog」は、予約投稿や分析、レポート作成を行えるクラウドのSNSマーケティングツールです。ISO/IEC 27001の認証を取得しており、セキュリティの審査で確認される項目の一つに対応しています。登録前のデータ取得や、プラン、料金の調整など、導入企業の要望への対応にも触れられているため、契約条件は個別に相談できます。認証の対象範囲は、あわせてベンダーに確認しましょう。
見える化エンジン
- SNS/アンケート/コールログなどあらゆる顧客の声 (VoC)を一元化!
- 15年連続シェアNo.1のテキスト解析×AIで不満の原因･感情を可視化
- 40種超の分析機能×1,900社の導入実績・専任コンサルの伴走支援
株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供する「見える化エンジン」は、ソーシャルメディアの声を収集、分析、共有できるデータ活用プラットフォームです。提供形態はオンプレミスとクラウドから選べ、自社の環境にあわせて検討できます。APIの利用には事前の仕様確認が必要とされているため、連携を条件にする場合は早めに問い合わせて確認しましょう。ソフトウェアを自社の環境で運用するか、サービスを利用するかは、情報システム部門の方針とあわせて検討してください。
Buzz Finder （NTTドコモビジネスX株式会社）
- X投稿量の急増をリアルタイム検知し、即時アラート通知。
- キーワード・関連語・感情分析でトレンドやVoCを可視化。
- 月額8.8万円から利用可能。用途・規模に応じて柔軟に対応。
Talkwalker （Talkwalker株式会社）
- SNSやWebデータを横断的に収集・分析
- AIでテキストや画像などの多様なデータを解析。
- 分析結果をレポートやボードで可視化・共有
ソーシャル分析に関するよくある質問
ソーシャル分析の導入条件についてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：ISMSの認証があれば、セキュリティ要件を満たしていると考えてよいですか？
- A：そうとは限りません。認証は取得している範囲が限定されているため、分析サービスが対象に含まれているかを確認する必要があります。自社の基準を満たすかも、個別に確かめましょう。
- ■Q2：国産の製品であれば、日本語の分析精度は高いですか？
- A：製品の出自だけでは判断できません。自社の商品名や業界の用語でデモを試し、意図しない投稿が混ざらないか、見落としが出ないかを確認しましょう。
- ■Q3：すべての条件を満たす製品が見つからない場合は、どうすればよいですか？
- A：必須条件と希望条件の優先順位を見直しましょう。運用の工夫で補える点や、導入後に追加できる機能がないかを検討します。見直した理由は関係部門にも共有しておきましょう。
- ■Q4：API連携やカスタマイズは、最初から条件に入れるべきですか？
- A：現時点で必要な用途があれば、条件に入れましょう。必須でない場合は、希望条件として扱うと選択肢を狭めずに済みます。契約のプランによって利用が制限される場合もあるため、確認が必要です。
まとめ
ソーシャル分析の導入条件は、導入の目的から必要な条件を導き、必須と希望に仕分けることが出発点です。日本語対応、セキュリティと認証、API連携、カスタマイズ、多言語対応を、製品の出自ではなく個別の条件で確認します。取得できるデータの範囲やプライバシーにも留意し、複数の製品を資料請求して比較してみてください。
