インボイス制度対応の請求代行サービス５選。選び方とメリットも解説

請求業務の課題とは

多くの企業では、経理担当者が限られた人員のなかで請求処理を行っており、請求処理は慢性的な負担になりがちです。月末月初には請求書の発行・送付に追われ、内容の確認ミスや二重送信といったヒューマンエラーも発生しやすくなります。

さらに、取引先が増えることで請求先の管理が煩雑になり、売掛金の未回収や入金遅延などのリスクも高まります。こうしたなかで、インボイス制度への対応も迫られるとなると、現場の負荷はさらに増大します。

以下の記事では、売掛金の未回収や入金遅延の基本対策を紹介しています。「債権回収や消し込みの工数を減らしたい」と考えている経理担当者の方におすすめです。

インボイス制度が経営に与える影響

インボイス制度とは、適格請求書を通じて消費税の仕入控除を受けられる仕組みです。2023年10月にスタートし、事業者が適格請求書発行事業者として登録しなければ、取引先が仕入控除を受けられなくなりました。

この制度により、請求書には登録番号や税率ごとの区分記載が必要となり、あわせて保存義務や形式要件も厳しくなっています。経理部門には、これまで以上の制度理解と正確な実務対応が不可欠となり、紙やExcelを使った運用では、限界を感じる場面も増えています。

参考：インボイス制度について｜国税庁

インボイス対応の請求代行サービスとは

インボイス対応の請求代行サービスとは、適格請求書に必要な記載要件を満たしながら、請求書の発行・送付・消込・管理といった業務を外部に委託できる仕組みです。サービスによっては、以下のような機能や対応内容が提供されます。

• ●適格請求書（インボイス）フォーマットの自動生成
• ●取引先ごとの登録番号の管理
• ●電子保存に対応した請求データの検索・管理
• ●封入・郵送の自動化や電子配信の選択肢

従来の請求代行が単なる事務作業の外注であったのに対し、インボイス対応サービスは法制度への準拠と、業務効率化の両立を実現できる点が大きな強みです。

請求代行サービスの特徴やメリットなどについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考になります。

インボイス対応の請求代行サービスを選ぶべきか？

インボイス制度が導入されたことで、「請求代行サービスもインボイス対応でなければならないのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

結論からいえば、請求代行サービスがインボイス対応であることは、法的に必須とされているわけではありません。インボイス制度はあくまで、取引先が消費税の仕入税額控除を受けるための仕組みであり、請求業務そのものの実施には直接関係しないためです。

ただし、実務上は以下のようなリスクや不都合が生じる可能性があるため、注意が必要です。

• ●請求書に必要な記載項目（登録番号や税率区分など）が漏れやすい
• ●取引先が仕入税額控除を受けられなくなり、取引継続に影響が出る
• ●紙やExcel管理では記載ミス・保存義務違反などのリスクが高まる

こうした理由から、特にBtoB取引が多く、請求書を複数の取引先に発行する企業の場合は、インボイス対応の請求代行サービスを選んだほうが安心です。

インボイス制度に対応したサービスであれば、記載項目の自動反映や適格請求書の電子保存対応などが整っており、法令遵守と業務効率の両立が期待できます。

インボイス制度そのものについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

インボイス対応の請求代行サービスを導入するメリット

インボイス制度への対応にあたり、請求業務を内製するか、外部に委託するかで悩む方も多いのではないでしょうか。ここでは、インボイス対応の請求代行サービスを導入することで得られる主な３つのメリットを解説します。

業務効率化と人的ミスの削減

請求書の作成から送付、入金消込、保管に至る一連の業務を自動化・外注化することで、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。また、請求処理にかけていた時間を削減できれば、入金確認や督促といった回収業務にリソースを振り分けられ、回収率の向上にもつながります。

「顧客からの入金遅延に困っている」という方には、以下の記事が参考になります。

法制度対応によるリスク軽減

請求書の記載ミスやインボイス番号の不備は、税務調査や取引先からの指摘につながるリスクがあります。インボイス対応の請求代行サービスを活用すれば、制度要件を標準機能として組み込んでいるため、法改正にもスムーズに対応できます。

導入コストの最適化

社内で制度対応を整えるよりも、すでにインボイス要件を満たしているサービスに任せることで、初期費用や人的コストを抑えられます。請求業務を効率化しつつ、人的リソースをコア業務へ集中させることで、結果的に経営効果（ROI）の向上にもつながります。

以下の記事では、請求代行のROIやメリット、注意すべきリスクなどを解説しています。

インボイス対応の請求代行サービスの選び方

インボイス対応の請求代行サービスといっても、その機能や対応範囲はサービスによってさまざまです。自社の業務フローや目的にあったサービスを選ぶには、以下のポイントを押さえて比較しましょう。

自社のアウトソース範囲の明確化

まず、自社がどこまでの業務を外注したいのかを整理しましょう。例えば、請求書の発行業務だけを委託したいのか、入金確認・消込・督促などの債権管理業務まで一括して任せたいのかによって、選ぶべきサービスは大きく変わってきます。

インボイス制度では請求書の記載項目が複雑になるため、制度対応とあわせて債権管理も効率化したい場合は、フルアウトソース型のサービスが適しています。自社の経理体制やリソース状況に応じて、委託範囲を明確にしましょう。

会計・販売管理システムとの連携性

インボイス対応では、請求書の情報と会計システムのデータが正しく一致している必要があります。そのため、請求代行サービスが自社で利用している会計ソフトや販売管理システムと連携可能かどうかは、業務効率に大きく影響します。システム連携ができれば、請求データの二重入力を防げるほか、記載ミスのリスクも抑えられます。

さらに、消込結果を自動的にシステムに反映させることで、月次処理のスピードも向上します。導入前には、対応している外部システムの一覧や、API連携の可否を確認しましょう。

帳票レイアウトの柔軟性・対応範囲

自社の請求書のフォーマットや項目構成に独自のルールがある場合は、対応範囲の確認が重要です。例えば製造業や流通業では、品目の分類、単位表示、割引表示など、帳票レイアウトに対する要望が多岐にわたります。

請求代行サービスを選ぶ際には、こうしたレイアウトのカスタマイズが可能かどうか、PDF出力・紙送付・電子配信といった出力手段に対応しているかを確認しておくと安心です。自社独自の帳票要件にどこまで対応できるかは、運用の柔軟性と社内の混乱回避に直結します。

導入・運用サポート体制の充実度

請求代行サービスは一度導入すれば長く使い続けることが多いため、サポート体制の充実度は非常に重要です。インボイス制度は今後も運用ルールの変更や追加要件が発生する可能性があり、それに迅速に対応してくれるサービスが理想です。

導入時の設定支援はもちろんのこと、運用中のトラブルや制度改正時のフォローアップまで、継続的なサポートがあるかを確認しましょう。ヘルプデスクの対応時間、マニュアルの有無、担当者のサポート品質の口コミ評価なども比較ポイントです。

おすすめのインボイス対応請求代行サービス一覧

ここでは、制度対応はもちろん、業務効率化や未回収リスクの軽減にも役立つおすすめのサービスを厳選して紹介します。自社の業務内容や委託範囲にあったサービスを選ぶための参考にしてください。

マネーフォワード 掛け払い

株式会社マネーフォワード

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NP掛け払い

株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」は、与信審査・請求書発行・代金回収・入金管理までを一括で代行するサービスです。インボイスの発行に対応し、登録番号の管理や請求書への自動記載機能なども備えています。導入しやすい料金体系と、柔軟な運用が魅力です。

Paid（ペイド）

株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する「Paid（ペイド）」は、企業与信に基づいた請求代行サービスで、インボイス制度への対応も可能です。初期費用・月額費用が無料で利用でき、万が一の未回収時にも100％代金を保証。Web管理画面で請求・消込状況を一目で確認可能で、経理負担を大幅に削減できます。

GMO掛け払い

GMOペイメントサービス株式会社が提供する「GMO掛け払い」は、リアルタイム与信や早期入金など、柔軟な決済機能が特徴の請求代行サービスです。複数のインボイス方式（取引単位・月まとめなど）に対応しており、制度への高い柔軟性が特徴です。業務プロセスや帳票要件にあわせてカスタマイズも可能です。

クロネコ掛け払い

ヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供する「クロネコ掛け払い」は、ヤマトグループの安心感と低コストを兼ね備えた請求代行サービスです。適格請求書の発行や、登録番号の記載なども自動化が可能。郵送・電子配信の両対応で、紙ベースの請求書が必要な業種にも適しています。

まとめ

請求書発行や入金管理といった経理実務を外部に委託できるインボイス制度対応の請求代行を導入すれば、人的ミスの削減や回収リスクの軽減も期待できます。

まずは、自社の業務範囲やシステム環境にあったサービスを比較し、最適な請求代行サービスを見極めましょう。ITトレンドでは、一括資料請求により複数サービスを効率的に比較できます。ぜひ活用して、制度対応と業務改革を同時に進めてください。