決済代行におけるROIの考え方
ROI（Return on Investment）は、「投資した金額に対して、どれだけの利益を得られたか」を示す指標です。決済代行サービスにおけるROIは、次のような経営効果として表れます。
- ●業務コストの削減（経理業務の自動化による人件費の圧縮）
- ●売上の増加（多様な決済手段の導入による購入率の向上）
- ●貸倒リスクの軽減（与信審査や未回収保証機能の活用）
- ●法令対応の効率化（インボイス制度や電子帳簿保存法などへの対応）
これらの効果を金額ベースで可視化することで、投資対効果が明確になり、導入の意思決定を裏付ける根拠となります。
ROI試算の一例（数字で見る導入効果）
決済代行サービスを導入した場合の効果を、金額ベースで試算したシミュレーション例を紹介します。
| 項目 | 金額（円） |
|---|---|
| 売上増加による効果（購買率の改善、月間） | +250,000 |
| 人件費削減効果（月間） | +75,000 |
| 貸倒リスク削減効果（年換算10,000円 → 月間） | +833 |
| 合計効果（月間） | +325,833 |
| 導入コスト（月額手数料など） | -100,000 |
| ROI | （325,833 - 100,000）÷ 100,000 × 100 = 225% |
この例では、月額10万円の投資に対して、約32.5万円の効果が得られるため、ROIは225％となります。つまり、１万円を投資すれば、２万2,500円のリターンがあるという計算です。
ROIを把握しておくことで、「導入すべきかどうか」を数値ではなく“経営効果”という視点から捉えられるようになります。
決済代行における非数値的メリット
ROIは数値による効果測定に注目が集まりがちですが、定性的なメリットも経営においては見逃せません。
- ■属人化リスクの排除
- 担当者依存の業務が標準化・自動化され、業務の継続性が向上する
- ■内部統制・監査対応の強化
- 履歴管理や操作ログの可視化によりガバナンスが強化される
- ■顧客満足度の向上
- 決済の選択肢が増えることで、顧客の利便性と信頼性が高まる
こうした定性面の効果は、「経営の安定性」や「持続的な成長」に寄与し、中長期的なROI向上にもつながります。
決済代行サービスの導入ステップ
決済代行サービスの導入は、以下のステップで進めるのが一般的です。導入の流れをあらかじめ把握しておくことで、社内調整やスケジュール管理もスムーズに進められます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| １）ニーズの明確化 | 自社の課題や要件を整理し、導入目的を明確にします。例えば「請求業務の効率化」、「多様な決済手段の導入」など、重視する目的を明らかにすることで、その後の決済代行会社の選定方針も定まりやすくなります。 |
| ２）問い合わせ・ヒアリング | 複数の決済代行会社に資料請求し、自社の業種・商材・導入目的を伝えたうえで、対応可能な決済手段やコスト感などの概要を確認します。 |
| ３）提案・見積もり | ヒアリングを基にしたプランの提案と見積書が提示されます。初期費用や手数料体系などを比較検討します。 |
| ４）契約・審査 | 内容に同意したら契約を締結し、同時に事業内容や取扱商品に関する審査が実施されます（数日〜数週間）。 |
| ５）システム連携・設定 | 自社のWebサイトや販売管理システム、ECプラットフォームと決済代行サービスを連携。API連携や画面カスタマイズ、請求データの自動連携など、利用環境に応じた設定作業を行います。 |
| ６）テスト環境での検証 | 本番運用前にテスト決済を行い、不具合やエラーがないかをチェック。必要に応じて修正を行います。 |
| ７）社内周知・教育 | 運用部門・カスタマーサポートなど社内関係者に向けて、操作方法や対応フローを共有・教育します。 |
| ８）本番運用開始 | 準備が整ったら正式に稼働。開始直後は定期的にモニタリングし、トラブルがないかを確認します。 |
| ９）アフターサポートの活用 | 導入後も継続的にサポート窓口を活用し、アップデート対応や機能追加の相談を行います。 |
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決済代行サービスのリスクと導入時の注意点
決済代行サービスには業務効率化や売上増加といった利点がある一方で、導入前に見落とされがちなリスクや注意点も存在します。ここでは、導入失敗を避けるために知っておくべきポイントを紹介します。
- ■セキュリティリスク
- クレジットカード情報や顧客の個人情報が流出する可能性があります。導入するサービスがPCI DSS準拠やトークン化・3Dセキュアなどの国際基準を満たしているかを事前に確認しましょう。
- ■信用リスク
- サービス提供会社が経営破綻した場合、預けた売上金が回収不能になる恐れがあります。「電子決済等代行業」への登録の有無や、過去の実績、財務基盤の健全性を調査することが重要です。
- ■入金サイクルの遅延
- 決済代行会社によっては、入金までのサイクルが月１回など長期にわたることもあります。キャッシュフローへの影響を考慮し、自社にとって適正な入金スケジュールかを確認してください。
- ■顧客対応の課題
- 決済エラーや返金処理などの対応に時間がかかると、顧客の不満が高まりブランドイメージを損なう恐れがあります。電話・チャット・メールなど問い合わせ手段や対応スピードも評価対象にしましょう。
- ■システム連携のトラブル
- 既存の業務システムと連携できない場合、二重入力やエラーが発生し、かえって業務効率が悪化することもあります。事前にAPI連携やプラグイン対応の有無を確認しましょう。
ROI最大化のための決済代行サービス選定ポイント
決済代行サービスは単なるコスト削減手段ではなく、長期的な経営効果を高める投資です。ここでは、ROI（投資対効果）を最大化するために押さえておくべき選定ポイントを解説します。
- ■既存システムとの互換性
- 自社のECサイトや受発注・会計システムとスムーズに連携できるかどうか。
- ■サポート体制の充実度
- 対応スピードや担当者の専門性、トラブル時の体制（緊急窓口の有無など）も確認。
- ■セキュリティ対策の強度
- PCI DSSへの準拠、トークン化、3Dセキュアなど、多層的な保護があるか。
- ■資金繰りに適した入金スケジュール
- 日次・週次など柔軟な入金設定ができるか。
- ■「電子決済等代行業」登録の有無
- 電子決済等代行業の登録制度は、金融庁が監督する業者の信頼性を示す。法令順守の観点からも、登録済の事業者を選ぶと安心。
参考：銀行と電子決済等代行業者との間の 契約締結の状況について｜金融庁
参考：銀行法｜e-Gov 法令検索
ROIで選ぶ！おすすめ決済代行サービス
ROI（投資対効果）の観点から、費用対効果の高いおすすめ決済代行サービスを厳選して紹介します。導入にかかるコストと得られる経営効果を比較し、自社に最適な選択を目指しましょう。
マネーフォワード 掛け払い
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード 掛け払い」は、BtoB取引に特化した後払い決済代行サービスです。請求書発行から入金確認、督促、与信管理までを一気通貫で自動化でき、経理業務の効率化と債権管理の強化が図れます。
- ROIポイント：未回収リスク保証により貸倒リスクを低減。キャッシュフロー安定化に貢献。
SBペイメントサービス
ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が提供する「SBペイメントサービス」は、実店舗・オンライン両方の決済に対応した総合型決済代行サービスです。クレジットカード、QRコード、電子マネー、海外決済など多彩な手段により、国内外の多様なニーズに応えます。
- ROIポイント：訪日外国人対応や多言語決済によりインバウンド需要を取り込み、売上拡大に貢献。
VeriTrans4G
株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する「VeriTrans4G」は、ECサイトから実店舗、アプリ決済まで幅広く対応できる決済代行サービスです。多様なチャネルにおける決済ニーズを一元管理できるほか、セキュリティ対策も充実しています。
- ROIポイント：多様な決済手段に対応しつつ、カード情報の非保持化にも対応。安全性と利便性の両立で売上向上を支援。
NP掛け払い
株式会社ネットプロテクションズホールディングスが提供する「NP掛け払い」は、法人間取引における請求・入金業務を代行するBtoB決済サービスです。与信審査から代金回収までを一括代行し、手間とリスクの両方を大きく軽減します。
- ROIポイント：未入金時は全額を保証。督促業務も不要になり、担当者の工数削減と安心感のある資金回収が可能。
Square（スクエア）
Block, Inc.が提供する「Square（スクエア）」は、実店舗向けに特化した決済代行サービスです。専用ICカードリーダーを接続するだけで、簡単に利用を開始できます。POS機能や売上管理なども搭載しており、小規模店舗やスタートアップにも適しています。
- ROIポイント：月額固定費なしで初期費用を抑えて導入可能。最短翌日入金にも対応し、資金繰りの改善に寄与。
上記以外にも多数の決済代行サービスが存在します。より詳しく比較検討したい方は、以下の記事をご覧ください。料金相場や導入の流れも紹介しています。
まとめ
この記事では、経営者にとって重要な指標であるROI（投資対効果）を軸に、決済代行サービス導入のメリットを数値と実例を交えて解説しました。
- 決済代行サービスにおけるROI
- ●業務効率化による人件費削減
- ●多様な決済手段による売上アップ
- ●与信審査・保証による貸倒リスクの低減
- ●法令対応（インボイス制度・電子帳簿保存法）の負担軽減
これらの効果を金額ベースで把握すれば、「月●万円の投資で、月●万円以上のリターンがあるか」といった具体的な数値で経営判断が可能になります。さらに、属人化の排除や内部統制の強化、顧客満足度の向上といった定性的なメリットも見逃せません。
「費用対効果の高い決済手段を選びたい」とお考えの経営層の方は、導入ステップや注意点、選び方を参考にして、数値と実務の両面からご検討ください。ROIの高いサービスを効率よく比較するなら、一括資料請求の活用がおすすめです。
