共同配送とは
共同配送とは、複数の物流企業が１つのトラックやコンテナに同じ届け先の荷物を積載し、配送することです。通常、物流業者は預かった荷物をすべて自社で配送します。この方法では、わずかしか運ぶ荷物がない場所にも自社で配送を行わなければなりません。
費用や人手が無駄にかかるこの現状を改善するために考えられたのが共同配送です。国土交通省でも共同配送を推奨しており、国としては今後、意識変革の支援や制度の整備などを行っていくと公表しています。
参考：連携による持続可能な物流に向けて（提言）～事例から見る物流生産性向上のポイント～｜国土交通省
共同配送のメリット
では、共同配送することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。
配送を効率化できる
複数の物流企業が個別に配送を行う場合、荷物の多寡に関わらず配送を行わなければなりません。しかし、共同配送であれば１台のトラックに複数の物流企業の荷物を一括して積載できるので、配送効率が上がります。
タクシーに例えると分かりやすいでしょう。目的地が同じ客が二人いる場合、その二人が別々のタクシーに乗るより、相乗りしてくれたほうが効率的です。
特にドライバー不足やドライバーの長時間労働は、物流業界の課題として取り上げられることが多いですが、積載率が上がればこの問題も緩和されるでしょう。
また、効率化のメリットを得られるのは物流企業だけではありません。通常の配送方法では、荷物を受け取る側は物流企業ごとに受け取りをしなければなりません。しかし、共同配送であればすべての荷物をまとめて受け取れます。
コストを削減できる
共同配送によって積載率が向上し、少ないトラックでの配送が実現するため、必要な燃料や人手が少なく済み、配送コストを削減できます。さらに、コストが減ったことで配送料金を値下げできれば、顧客にもメリットがあります。
CO２の排出量を削減できる
CO２の排出量削減は、物流企業にとって大きな社会的課題です。改正省エネ法では、輸送事業者にはエネルギー使用状況等の定期報告や中長期計画の提出を、荷主には計画の提出、委託輸送に係るエネルギー使用状況等の定期報告を義務 づけています。
共同配送はこのような観点からも注目されています。少数のトラックで配送する結果、排出されるCO２が少なく済むためです。
共同配送のデメリット
共同配送はメリットばかりではありません。２つのデメリットを見ていきましょう。
臨機応変な対応が難しい
自社内で配送が完結しているのであれば、急な事態にも対応できます。たとえば、トラックが出発する直前で新たに荷物が増えても、急遽それを積載するといった対応が可能でしょう。
しかし、共同配送ではそのような対応は困難です。複数の物流企業が共同で荷物を運ぶため、一部の企業の都合で予定を変えるわけにはいきません。
また、配送先が増えるのも問題です。時間指定が難しくなり、サービスの利便性が低下するおそれがあります。
荷物の追跡が難しい
共同で荷物を運ぶ以上、その荷物は完全に自社の管理下にあるわけではありません。そのため、荷物を追跡しにくくなります。
自社内で配送を行う場合は、物流管理システムなどを用いて荷物をトラッキングできます。しかし、共同で配送する場合はシステムの共有や改修が必要になるでしょう。また、技術的には可能でも、自社が持つ情報を他社と共有するリスクを考えると、実現は難しいかもしれません。
以下の記事では、物流管理におすすめのシステムを比較紹介しています。あわせてご覧ください。
共同配送を行う際の注意点
共同配送に伴ってトラブルが生じるおそれがあります。たとえば、一部の物流企業が積載量を減らしたり、ルートを変更しなければならなくなったりした場合、物流コストが上がります。コストダウンを目的に始めた共同配送で、かえってコストが上がれば、共同体制が決裂するかもしれません。
また、料金の管理も大変です。物流企業ごとに料金体系が異なる場合、それをどのように一括管理するかで揉めるおそれがあります。だからといって、荷物は一緒に運ぶのに料金だけ別々では、顧客を混乱させてしまうでしょう。
そのほか、荷物の破損や紛失などの際には、責任の所在が曖昧になるのもトラブルの原因となります。これらの問題が生じないよう、共同配送を導入する前に物流企業同士で綿密な話し合いを行いましょう。
共同配送を利用して効率的かつ低コストな配送の実現を！
共同配送とは、複数の物流企業が荷物を共同で運ぶことで、配送の効率化やコスト削減、CO２排出量の削減などのメリットがあります。
一方、臨機応変な対応が困難であり、荷物の配送状況を把握しづらいといったデメリットもありますので、共同配送は注意して行いましょう。また配送をより効率的に行うためには、配送管理システムの利用もおすすめです。
