センターフィーとは
まずは、センターフィーの概要をわかりやすく解説します。
小売店などが運営する物流センターの利用料
まず、物流センターとは、卸売業者やメーカーから届いた荷物を一括で管理し、各店舗へ仕分けや配送を集中して行う施設を指します。物流センターのメンテナンスや維持費は、商品の納入先である小売チェーンや大手量販店などの小売業者が負担しています。
しかし、全額を小売業者が負担しているわけではありません。何割かを卸売業者やメーカーが負担しています。卸売業者やメーカーが商品を物流センターに納品する際に発生する料金がセンターフィーです。業種・業態・納入代金・物流経路などで、支払い方法や料率が変わります。
物流センターを利用するメリット
卸売業者やメーカーが物流センターを利用すると、共同配送が可能となり、業務負担の軽減やコスト削減などのメリットを得られます。
通常は卸売業者やメーカーが各店舗へ配送しなければなりません。店舗ごとに配送すれば積載率は低くなり、配送効率が悪いでしょう。
しかし物流センターを利用すれば、卸売業者やメーカーは各店舗への荷物をセンターにまとめて配送するだけです。小売業者が各店舗へ配送してくれるので、荷物の仕分けや納入の手間や物流コストを省けます。つまり、小売業者がそうした作業を負担する代わりに、卸売業者やメーカーはセンターフィーを支払うことになるのです。
ただ、メリットを得られるのは卸売業者やメーカーだけではありません。小売業者側も店舗ごとに納品があれば荷受検品が大変になるので、物流センターの利用は双方にメリットがあるといえるでしょう。
「商品代金×設定料率」で求められる
センターフィーの計算式は「商品代金×設定料率」です。たとえば商品代金が200万円、センターフィーの設定料率が３%だとすると、「200万円×３%」でセンターフィーは６万円になります。
設定料率は、業種・業態・仕入れカテゴリ・納入代金・物流経路などで、細かく設定されています。仕入れカテゴリの場合だと、「乳製品」「フルーツ缶詰」「味付け海苔」のように区分されます。
物流センターで行われる「検品」や「仕分け」の作業費は、これらのカテゴリに応じた料率を用いて、センターフィーに反映されるのです。
センターフィーの内訳
センターフィーは、センターの利用に伴う「施設使用料」だけではありません。卸売業者やメーカー側で店舗ごとの仕分けを行わず、物流センターで仕分けする場合は「店別仕分料」も含まれます。また、物流センターのシステムを利用した場合には「情報システム利用料金」が加算されることもあります。
センターフィーの問題点
ここでは、センターフィーの問題点を紹介します。今後の物流業務に活かしましょう。
算出基準が不透明である
センターフィーには、施設のメンテナンスや維持費のほか、センターでの検品作業・仕分け作業・配送業務といったものが含まれています。
しかし小売業者が、卸売業者やメーカー側に設定料率の根拠を伝えることはほとんどありません。なぜなら、小売業者自身もどのようにセンターフィーを算出したか分からないことがあるからです。
これは算出基準を決めた担当者とそれを引き継いだ担当者との間で、情報が共有されていないことが原因とされています。もちろん「機密事項」という理由で開示されない可能性もありますが、多くの場合は算定基準の不認知でしょう。
そのためセンターフィーは、小売業者側からの一方的な料率によって決められているのが現状です。
公正取引委員会が平成30年１月31日に発表した「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書」によると、半数以上の納入業者が設定料率の根拠を教えてもらえなかったと答えています。
参考：大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書｜公正取引委員会
納入業者の立場が弱い
一般的にセンターフィーを算出する権限は、小売業者の立場が強いといわれています。これは、商取引上のお客様が小売業者であるためです。卸売業者やメーカー側がセンターフィーの引き下げを要求するのは困難といわれています。
ただし小売業者側は、センターフィー引き上げの際に事前協議を開かなかったり、算出基準を説明しなかったりすると、独占禁止法違反に該当する場合があります。
最近ではEC革命によって、オンラインショップが定着し店舗型小売業を凌駕しつつあります。現在の卸売業者やメーカーと小売業者の力関係が逆転する勢いです。このような未来を見据え、納入業者と小売業者の関係性を考え直す必要があります。
センターフィー問題への対応方法
ここではセンターフィー問題に対応する方法を、「小売業者側」と「納品業者側」の両面からみていきます。
小売業者側：センターフィーの根拠を明確にする
小売業者側は、センターフィーの算出基準を説明すること、それができない場合は新しいセンターフィーを算出し直すことが必要です。
新しく算出し直すなら、定期的に料率を見直しましょう。最適な料率を定期的に算定し直すことで、今後取引関係が変わっても、料率の設定を柔軟に行えます。固定料率にしたまま放置すると、算出前と同じように料率の算出基準が分からなくなる可能性が高いです。
人力での算出が困難な場合は、AIの活用を検討しましょう。計算型AIなら、現在の取引状況に応じた最適なセンターフィーを算出できます。AIは、今後さらなる進化を遂げることが期待されるので、物流ツールとして取り入れるのも良いかもしれません。
納入業者側：他の部分でのコスト削減をはかる
商品の価格は、本体価格に配送コストを上乗せして算出されています。現状では、納入業者側からセンターフィーを削減するために行動を起こすのは困難です。納入業者側の負担軽減には、センターフィー以外の業務コストを改善することが現実的です。
たとえば荷物の積み方やピッキングのやり方を工夫すれば、トラックの積載率や回転率が向上します。保管スペースのレイアウト変更や配送管理システムの再構築なども重要です。
倉庫作業や輸配送などに無駄がないかをチェックして、物流業務全体のコスト削減を目指しましょう。
これらの施策は短期的な効果を望めるものではありません。しかし将来において、納入業者・小売業者双方のメリットにつながります。
センターフィー問題にしっかりと対処し透明性の高い物流を！
センターフィーとは、物流センターの利用料のことです。
メンテナンスや管理を担当する小売業者の負担を、納入業者が協力し軽減する仕組みになっています。ただ、現状は小売業者の立場が強いため、センターフィー問題が生じます。
小売業者側は算定基準を透明化させ、納入業者側はセンターフィー以外の業務コスト削減が必要になります。
センターフィー問題を解消して、透明性の高い物流を構築しましょう。
