【2026年最新】IT投資に使える補助金｜デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）以外の制度も解説

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。2026年度（令和７年度補正予算事業）に、「IT導入補助金」から今の名前に変わりました。AIを含むITツールの導入を支援することが、名前でもはっきり示されています。

申請枠は５つあります。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。主な枠の補助額と補助率は以下のとおりです。

パソコンやタブレットの購入費は、通常枠では補助の対象になりません。インボイス枠（インボイス対応類型）で、会計・受発注・決済の機能を持つソフトとあわせて導入する場合に、10万円まで補助を受けられます。

申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に行います。締切は年に複数回設けられています。申請から交付までの流れは、以下の記事で詳しく解説しています。

参照： 『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要｜中小企業庁

デジタル化・AI導入補助金ではカバーしきれないケース

デジタル化・AI導入補助金は、生産性の面で大企業に劣る中小企業を支援するために、国がIT活用を後押しする目的で設けた制度です。その思惑どおり、中小企業の生産性向上のために、この制度は一定の役割を果たしてきたといえます。

しかし、デジタル化・AI導入補助金だけでは中小企業のIT導入を十分に支援できない場合もあります。自社の場合はデジタル化・AI導入補助金で十分なのか、それとも他の補助金を検討すべきなのか以下の点を確認しましょう。

金額面での支援が不十分なケースがある

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、補助額の上限が450万円です。補助率は原則1/2以内のため、450万円の補助を受けるには900万円以上のIT投資が必要です。投資額がこれを大きく上回る場合は、補助上限額の大きい「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」なども検討しましょう。

また、４つ以上の業務プロセスを対象に150万円以上の補助を受ける場合は、賃上げ計画を立てて従業員に表明することも求められます。比較的小規模な投資で、なるべく高い補助率で支援を受けたい小規模事業者には、補助率2/3の「小規模事業者持続化補助金」が合うケースもあります。

補助対象は「登録されたITツール」のみ

デジタル化・AI導入補助金の特徴の一つに、IT導入支援事業者との協力関係が求められることがあります。いくら導入したいITツールがあっても、そのITツールがIT導入支援事業者を通じて、補助金事務局に補助対象として登録されていないと補助金を利用することはできません。導入したいITツールを登録しているIT導入支援事業者と、協力して申請を行う必要があります。

このため、IT導入支援事業者が登録していないITツールや、独自に開発するパッケージ化されていないシステムなどは、補助金の対象外となる点に注意が必要です。

ホームページの作成には使えない

中小企業のなかでも、小規模事業者はおよそ85％を占めるといわれています。その多くが、自社ホームページを持っておらず、販路開拓の一環としてホームページを作成したいと考えるケースもあるでしょう。

しかし、デジタル化・AI導入補助金の補助対象は、事務局に登録された会計・受発注・決済などのITツールに限られます。集客のためのホームページを作りたい場合は、別の制度を検討しましょう。

ホームページの作成を補助対象とする制度としては、「小規模事業者持続化補助金」があります。ただし、第20回公募では、ホームページ制作などの「ウェブサイト関連費」の補助金は30万円（税込）までで、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。販路開拓の取り組みの一部として、他の経費と組み合わせて計画しましょう。

参照： 中小企業・小規模事業者の数（2021年６月時点）の集計結果を公表します｜経済産業省
参照： 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領｜小規模事業者持続化補助金事務局

IT投資に活用できるその他の補助金

IT投資に利用できる補助金は、デジタル化・AI導入補助金だけではありません。目的や事業内容によっては、他の補助金を検討することで、より効果的な支援を受けられることもあります。

例えば、新製品・新サービスの開発や新しい市場への進出につながるITツールの導入は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象になるケースがあります。ここでは、デジタル化・AI導入補助金以外の主な補助金をご紹介します。

• ●新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• ●小規模事業者持続化補助金
• ●中小企業省力化投資補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度から、「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が始まりました。革新的な新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出、輸出に向けた体制づくりに必要な設備投資を支援する補助金です。対象経費には、機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費も含まれます。

補助の対象となる事業によって、３つの枠があります。

※補助上限額は従業員数によって異なります。地域別最低賃金引上げ特例の適用で、補助率が2/3に上がる場合があります。

ただし、機械装置やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないものは、革新的新製品・サービス枠の対象になりません。また、補助事業の終了後３〜５年の計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、１人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上などを達成する必要があります。未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります。第１回公募の締切は2026年10月30日（金）18時です。

参照： 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模事業者持続化補助金

従業員数が５人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業）、または20人以下（製造業その他）の小規模事業者を対象とした補助金です。第20回公募の公募要領によると、補助上限額は50万円、補助率は2/3で、賃金引上げ特例の要件を満たす赤字事業者は3/4になります。インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと、上限額は最大250万円まで引き上げられます。

チラシや看板の制作など、販路開拓の取り組みに幅広く使えます。ホームページやECサイトの制作に加え、顧客管理システムの構築や業務効率化のためのソフトウェアなども「ウェブサイト関連費」として対象になります。ただし、前述のとおりウェブサイト関連費には上限があり、単独では申請できません。

なお、パソコンやタブレットなど汎用性の高い機器の購入費は対象外です。第20回公募は、2026年11月５日から12月15日まで申請を受け付ける予定です。まずは近くの商工会・商工会議所に相談してみるとよいでしょう。

参照： 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞｜日本商工会議所

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する補助金で、IoTやロボットなど、人手不足の解消に効果がある製品やシステムの導入に使えます。カタログに掲載された汎用製品から選んで導入する「カタログ注文型」と、現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する「一般型」の２つがあります。

補助上限額は、カタログ注文型で最大1,500万円、一般型で最大１億円です。カタログ注文型は交付申請を随時受け付けており、一般型は公募回ごとに受け付けています。省力化につながる設備とあわせてシステムを導入したい場合に検討するとよいでしょう。

参照： 中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

まとめ

企業によっては、デジタル化・AI導入補助金よりも適した補助金があります。この記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金の３つを紹介しました。補助金の公募は年に複数回あり、要件や金額は回ごとに変わることがあります。申請を検討するときは、必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認しましょう。

補助金を使う場合も、投資の効果を事前に見極めることが大切です。IT投資の判断基準は、以下の記事で詳しく解説しています。