SCM（サプライチェーンマネジメント）とは
SCM（Supply Chain Management）とは、サプライチェーンマネジメントの略で、原材料の調達から製造・物流・販売に至るまでの一連の流れを一元管理し、最適化する経営手法です。この一連の流れは「サプライチェーン（供給連鎖）」と呼ばれます。SCMはそのチェーン全体を俯瞰し、コスト削減・リードタイム短縮・在庫最適化・需要予測の精度向上などを実現することを目的としています。
具体的には、調達部門・製造部門・販売部門・物流部門など、部門ごとに分断されがちな業務を、情報共有によって連携させます。各部門がリアルタイムで同じ情報を把握することで、ムダやロスの少ない合理的な意思決定が可能になります。
ERPとの違い：対象とする業務範囲
SCMと混同されがちな用語に「ERP（Enterprise Resource Planning）」があります。ERPはヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源全体を統合的に管理する仕組みであり、SCMよりも広範な業務領域を対象としています。
一方で、SCMは「サプライチェーン」に特化した管理であり、物流や在庫、生産といった流れの最適化に主眼を置きます。したがって、ERPの中にSCMが含まれる場合もあれば、SCMを独立して導入するケースもあります。
企業によっては、ERPとSCMシステムを連携させることで、経営資源と物流全体の最適化を両立させる活用方法も進んでいます。
SCMが注目されるようになった背景
近年SCMが注目されるようになったのは何故なのでしょうか。
グローバル化の進展
グローバル化により、今や多くの企業が海外にも拠点を設けています。多くの拠点を持つことで、企業としての競争力を高められます。
しかし、地理的に離れていると管理が大変です。だからといって管理を疎かにすると、世界中の企業が繰り広げる競争の中でビジネスを維持できません。
そこで、日本の企業は海外拠点を含め、サプライチェーンを効率的に管理する必要性に迫られました。結果として注目されるようになったのがSCMです。世界中に存在する拠点の情報を一元管理し、全体の最適化を図ることで、競争力を向上させられます。
また、ビジネスモデルそのものの変化もSCMの普及に拍車をかけています。近年、通販やフードデリバリーが一般的になり、従来よりも販売と配送の関係性が密接になりました。モノの流れが変化した以上、管理方法も更新する必要があります。このように、新たな管理方法の模索を迫られ、SCMが注目されることになりました。
労働人口の減少
現在、日本は深刻な少子高齢化に直面しています。今後、労働力の減少は避けられません。しかし、労働力の不足は、業務を効率化して必要な労働力を減らすことで対処できます。
例として、トラックドライバーの不足を考えてみましょう。現在、若手のトラックドライバーが減り、全体として従業員の高齢化が問題視されています。一方で、商品を届けても受け取り手がいないせいで二度配送しなければならない問題も生じています。
この場合、配送時刻の指定や、いわゆる置き配の利用により配送を一度で済ませられれば、ドライバーが少なくても人手不足を解消できるかもしれません。
このような背景も、SCMが注目されるようになった原因の１つです。SCMでサプライチェーン全体の管理を効率化し、無駄を排除できれば、従来よりも少ない労働力でビジネスを維持できます。
SCM（サプライチェーンマネジメント）の導入メリット
続いて、SCMの導入メリットを見ていきましょう。
リードタイムとコストを削減できる
データの共有により、メーカーや小売店がそれぞれ何をどのくらい持っているのかが明確になるため、サプライチェーンにおける商品の流れの可視化が可能です。
たとえば、小売店に商品が足りないことがデータ連携によって分かれば、すぐに発送に取り掛かれます。その結果、リードタイムを短縮できるでしょう。
単にリードタイムを短くしたいだけなら、早めに発送するという方法もあります。しかし、あまりに発送が早いと保管スペースを圧迫するなどのトラブルが生じるでしょう。さらに、再発送が必要になれば、余計なコストがかかります。
SCMで情報共有すると、このようなリスクや損失を回避できます。
在庫の過不足を低減できる
在庫の過不足は、企業に深刻な損失をもたらす問題です。まず、在庫が少なすぎると販売機会を逃すことになります。一方、在庫が多すぎると資金繰りが悪化したり、経年劣化によって在庫の価値が低下し、棚卸資産が減少したりします。
在庫の過不足を減らすには、リアルタイムにサプライチェーン全体の在庫量を把握できる環境が必要です。SCMでその環境を構築すれば、適正な量の在庫が実現します。
需要の変動へ迅速に対応できる
在庫の過不足を減らし、損失を最小限に抑えるために必要なのは、全体における在庫の把握だけではありません。需要を正確に予測し、それに見合った仕入れも大切です。
SCMは、この観点からも適正在庫の実現に役立ちます。リアルタイムに販売状況を確認することで、需要の変動をいち早く察知できるのです。社内の多くの部署・システムを連携させ、常にビジネスの全体像を把握できる環境を築くことで、高精度な予測と堅実な計画が実現します。
SCMの導入に成功した事例
次は、SCMの導入に成功した事例を１つ紹介します。
ある化学メーカーは、自社製品を速やかに店頭に届けることに注力しています。それができるかどうかで、企業の競争力は大きく左右されるからです。そして、そのために取り組んでいるのがSCMです。
同社は卸店を経由せず、製品を直接店頭に配送しています。つまり、製品を生産してからそれが店頭に並ぶまでの流れを、すべて自社で一元管理しているのです。高精度な需要予測体制を整え、それを基に全国の拠点に適正量の在庫を常時キープしています。
結果として、販売機会を確実に掴みつつ、販売までのリードタイムも短縮できるという、優れた環境が実現しています。
SCM導入の失敗例と失敗しないためのポイント
SCMは企業の競争力を高める有効な手段ですが、導入に失敗するケースもあります。ここでは、よくある失敗例を紹介したうえで、失敗を回避し、導入を成功させるためのポイントを解説します。
- ■部門間の連携不足により情報が活用されなかった
- SCMの導入はしたものの、現場との連携が取れず、情報が十分に共有されなかったため、システムが活かされませんでした。業務全体の最適化を目指すSCMにおいて、部門間の情報断絶は致命的です。
- ■目的が曖昧で、選定製品がマッチしなかった
- 在庫最適化を目的に導入したものの、選んだSCMシステムが需要予測に特化しており、目的に合致せず成果が出なかったケースもあります。目的を明確にしないまま製品を選定すると、期待した効果を得るのは難しくなります。
こうした失敗を避けるためには、次のようなポイントを押さえておくことが重要です。
ITシステムの活用
SCMはサプライチェーン全体を一元管理する経営手法ですが、ゼロから構築するのは困難です。社内にある各種システムとの連携や、業務フローの見直しなど、多くの準備が求められます。
そのため、SCMを実現するためのITシステムの導入が現実的な選択肢となります。たとえば、小売店のPOSシステムから販売データを取得し、在庫管理・生産管理など上流工程に即座に反映させることで、サプライチェーン全体の最適化が可能となります。需要予測機能や生産計画機能などを備えたシステムを活用することで、効率的な業務運用が実現します。
企業間や社内での緊密な連携
SCMの成功においては、情報の共有と関係者同士の連携が不可欠です。まずは、サプライチェーンに関わる企業同士の経営層が連携し、SCM導入の意義を共有することが重要です。
全社的な取り組みとなるため、トップダウンでの明確な意思決定が求められます。そのうえで、現場の責任者や担当者への情報浸透を図り、組織全体で一体感を持って取り組む体制を構築しましょう。社内のみで完結する場合でも、営業・物流・生産などの部門間連携を強化することが導入成功の鍵となります。
おすすめのSCMシステムを比較
SCMシステムは、「サプライチェーン計画システム」「サプライチェーン管理システム」とも呼ばれ、調達から生産、在庫、物流、販売までの全体最適化を支援するITソリューションです。ここでは、おすすめのSCMシステムを紹介します。
Oracle Supply Chain Management
- サプライチェーンの一連の流れをクラウド上で完結
- 複雑な分析やシミュレーションが可能
- データの一貫性と高い視認性を実現
「Oracle SupplyChainManagement」は、国際輸送や海外の法制度への対応など、グローバルなビジネス展開での利用に適した特徴を持つ製品です。財務会計や管理会計、販売・購買・物流、人事など幅広い業務をカバーし、業務横断的なデータの統合管理を実現します。また、ERPやCRMなど、企業向けソフトウェアのベンダーとして歴史の長い同社が提供する製品という安心感も魅力です。
以下の記事では、多種多様なSCMシステムを紹介しています。自社にあった製品を見つけたい方は、ぜひ参考にしてください。
まとめ
SCMとは、仕入から販売までの一連の流れを一元管理することです。グローバル化や労働人口減少といった背景を受け、多くの企業から注目されています。 SCMを導入すると以下のメリットを受けられます。
- ■リードタイム短縮とコストカット
- ■在庫の最適化
- ■需要変動への対応
SCMの導入を成功させるには以下の点を意識しましょう。
- ■ITシステムの活用
- ■企業間・社内での連携
以上を踏まえ、効率の良いビジネスを目指しましょう。
