Microsoftは11月17日(米国時間)、Microsoft Ignite 2026で、AI時代のセキュリティ製品群を発表した。中心になるのは、一般提供が始まった「Microsoft Perception」である。
公式ブログは、フロンティアAIモデルが脆弱性の発見と悪用を得意にしたと述べ、守る側にも「AIにはAIで対抗する」新しい構成が必要だと説明している。
Microsoft Perceptionの仕組み
Perceptionは、レッドチーム、ブルーチーム、グリーンチームの3種類のエージェントを、プレイブックで連携させる。レッドは攻撃者の視点で事前に攻撃を模擬し、ブルーは検知、アラートの仕分け、調査を担う。グリーンは修正と復旧を行う。
人が決めた防御の枠を守る点も特徴だ。セキュリティチームがガードレールを設定し、影響の大きい操作は人が承認する。インシデントが条件に合えば、プレイブックが自動で動き出す。AI利用の費用を追うコスト管理のダッシュボードと見積もりも加わった。
提供状況と対象のエージェント
ブルーチームでは、アラート仕分け、攻撃調査、検知ルール作成、脅威インテリジェンスの4つのエージェントが一般提供である。レッドチームでは、偵察エージェントが一般提供で、Webアプリのペネトレーションテストエージェントはプレビューとなる。
グリーンチームでは、「Posture Prioritization Agent」が一般提供で、「Risk Reduction Agent」が公開プレビューである。対象範囲は、Microsoftに加えてAmazon Web ServicesとGoogle Cloudにも及ぶ。脆弱性シールディングもプレビューで、パッチを当てる前の間、攻撃を一時的に抑える仕組みだ。
エージェントを守る側の仕組み
ブログは、AIエージェントを「新しい内部関係者」と位置づけている。人間と同じように、ミスをしたり、操られたり、乗っ取られたりするためだ。
そこで、Microsoft Agent 365とEntra Suiteの機能を拡充する。ローカルエージェントの検出を35種類増やして合計60種類とし、Claude Code、OpenAI Codex、GitHub Copilotも含める。検出したエージェントにはEntra Agent IDが付き、条件付きアクセスで管理できる。これはプレビューである。
あわせて、「AI透明性イニシアチブ」も発表された。NISTの取り組みへの参加を広げ、40以上の組織とAIの透明性やガバナンスの標準づくりを進めるという。
日本企業への示唆
セキュリティ担当者は、まず自社のライセンスを確認したい。Defender統合SOCでは、条件を満たすDefender Suite、Microsoft 365 E5、E7の契約者がSentinelのSIEM機能を使える。一方で、Perception自体の料金や日本での提供時期は、公式ブログには示されていない。
次に、自社で使われているAIエージェントの棚卸しをしたい。現場が社内で入れたコーディング支援ツールを、管理者が把握していない場合がある。検出の対象が60種類に広がるのは、その把握の一助になる。公式ブログには、2026年に公開された脆弱性が9万6000件を超えたとの数字もあり、パッチ適用の運用を見直す材料になる。
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まとめ
Microsoft Perceptionは、攻撃の模擬、検知と調査、修復をエージェントが連携して行う製品として、一般提供が始まった。Defender統合SOCやAgent 365の拡充も同時に発表されている。
一方で、多くの機能はプレビューの段階にある。導入を考える企業は、自社の契約内容と、機能ごとの提供状況を確認したい。

