Googleは2026年11月11日、新モデル「Gemini Decision 1」（gemini-decision-1）を搭載した「Gemini Decisions API」を発表した。Gemini APIを通じてGoogle AI Studioで使えるエンドポイントで、あらかじめ決めた選択肢から答えを選ぶ「閉じた判断」に特化している。
文章を1トークンずつ生成する従来の使い方とは異なり、候補となる選択肢をまとめてスコアリングし、確率と確信度を返す仕組みである。ツール選択、ポリシーチェック、モデルのルーティング、コンテキストの採点といった用途が想定されている。
文章を生成せず、確率で答えを返す仕組み
Gemini Decisions APIには、テキスト、画像、音声、動画、PDFを1つの入力として渡せる。入力は最大256Kトークンで、これに対して最大1,000問の独立した質問を同時に投げられる。Googleによると、回答はテキスト生成ではなく1回の順伝播（フォワードパス）で計算される。
質問の形式は3種類ある。1つ目は「noul」で、はい・いいえの条件が成り立つ確率を推定する。2つ目は「choice」で、2〜255個の選択肢から勝者を選び、全候補の正規化された確率を返す。3つ目は「score」で、順序付きの基準に沿って入力を採点し、重み付きの連続スコアと段階ごとの確率を返す。
すべての回答には0〜1の確信度が付く。そのため、確信度が低い案件だけを別の処理や人の確認に回す、といった設計がしやすくなる。入力にはInteractions APIと同じContentブロック形式を使い、通話録音とアカウント情報、スキャンしたPDFの請求書と被害写真のように、異なる形式を組み合わせることもできる。
速度と料金：出力課金なしで約5倍安いと説明
Googleは、エンドツーエンドの遅延を150〜250ミリ秒（モデルの計算時間の中央値は50〜100ミリ秒）としている。この遅延は、16Kトークンまでの文脈で、1リクエストあたり1〜100問の範囲でほぼ一定だと説明する。
料金は入力100万トークンあたり0.10ドルで、出力トークンは0ドルである。共通の入力は質問数にかかわらず1回だけ課金され、各質問は自身の指示と基準のトークン分だけが加算される。思考トークンの変動課金や、音声の文字起こし・OCRの別料金もない。Googleは、共通のベンチマーク全体で、Interactions API上のGemini 3.5 Flash-Liteより約5倍安いと述べている。
なお、日本での提供時期や日本円での料金は、公式発表には示されていない。Google AI Studioでは、試作用の無料枠が使える。
Google社内での活用例と開発環境
Googleは社内の利用例も挙げている。Gemini Notebookでは、問い合わせをリアルタイムで振り分けるルーターとして使い、日常的な質問の遅延を最大40％下げつつ、複雑な質問には推論の深いモデルを割り当てる。Google Searchでは、MCPツールに対する敵対的な挙動やコンテンツの検出に使われているという。
そのほか、デザインツールStitchの「rapid canvas」実験や、Google LabsのCCでの絵文字選択にも使われている。いずれも、分類器を自前で学習したり、生成の完了を待ったりせず、選択肢を定義するだけで機能を作れる点が強調されている。
開発者向けには、Python、JavaScript、RESTのガイドが用意されている。OpenRouter、LangChain、Vercel、LiteLLM、Pydantic AI、Pipecat、LiveKit、OpenCodeなどとの連携が順次提供される。Google Cloud上のGeminiでの対応は「近日提供」とされている。
日本企業への示唆
企業の情シスやDX推進の担当者にとって、確認すべき点は「判断の置き場所」である。問い合わせの振り分け、社内規程のチェック、コンテンツの採点など、答えが選択肢に収まる処理は、文章生成モデルを使うより速く安く回せる可能性がある。ただし、ベンチマーク結果は発表元の数値であり、自社データでの精度は検証が必要だ。
また、確信度が返る点は運用設計に効く。どの水準までを自動処理とし、どこから人が確認するかを、業務ごとに先に決めておきたい。現時点では日本での提供条件や、Google Cloud上の提供時期が示されていないため、データの取り扱いや契約面は、提供が始まった段階で確認する必要がある。
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まとめ
Gemini Decisions APIは、文章を作らず、選択肢の確率だけを素早く返すAPIである。最大1,000問を1回で処理でき、出力トークンは課金されない。
選択肢に収まる判断業務を持つ企業は、自社データでの精度と、確信度による人への引き継ぎ設計を試す価値がある。提供範囲や日本での条件は、今後の公式情報を確認したい。
