東京都は2026年10月23日、東京都公式アプリ「東京アプリ」を10月30日（金）10時にリニューアルすると発表した。ボタンを大きくするなど、直感的に操作しやすい画面に変える。顔認証や指紋認証など（パスキー）にも対応し、パスワードを入力せずに使えるようにする。
あわせて11月4日（水）10時から、「東京アプリ生活応援事業」の代理申請を始める。障害や認知症などを抱え、自分でスマートフォンを操作するのが難しい人が対象だ。代理人が申し込むことで、東京ポイント（11,000ポイント）を受け取れるようになる。
見やすく操作しやすい画面に
今回のリニューアルでは、ボタンを大きくするなど、直感的に操作しやすい画面に変わる。読み上げ機能も充実させる。都は、多くの人にとって使いやすいアプリにすることを狙いとしている。
東京アプリは、都民がスマートフォン一つで行政とつながることを目指す、東京都の公式アプリだ。都は、都や区市町村のさまざまなコンテンツのプラットフォームを目指すとしている。リニューアルにあわせて、「東京アプリコールセンター」は「東京アプリコンタクトセンター」に名称を変える。
顔認証などのパスキーでログイン
新しい東京アプリでは、顔認証や指紋認証など（パスキー）が使えるようになる。パスワードを入力しなくても、簡単かつ安心して利用できるとしている。
注意点として、リニューアル後は改めてログインする必要がある。都は、事前に登録メールアドレスを確認するよう呼びかけている。確認するには、画面右下の〈アカウント〉から〈各種設定〉、〈メールアドレス設定〉の順に選ぶ。
生活応援事業の代理申請を開始
代理申請の受付期間は、11月4日（水）10時から2027年4月1日（木）までである。代理申請の対象になるのは、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を持つ人と、要介護・要支援の認定を受けている人だ。代理人になれるのは、法定代理人のほか、配偶者、2親等内の親族、同じ世帯に属する人である。
申し込みには、被代理人と代理人の双方がマイナンバーカードで本人確認をする必要がある。被代理人の障害者手帳や要介護・要支援の認定を証明する書類も提出する。代理人は、法定代理人であることや、親族などであることを証明する書類が必要になる。
提出書類の審査を経て、被代理人のアカウントが作られ、そこに11,000ポイントが付与される。付与されたポイントを使える時期は、別途知らせるとしている。
東京アプリ生活応援事業とは
東京アプリ生活応援事業は、東京アプリの普及を進めるとともに、物価高騰などを踏まえて都民の生活を応援する事業である。東京アプリでマイナンバーカードによる本人確認をした人に、東京ポイント11,000ポイントを届ける。対象は、マイナンバーカードを持つ15歳以上で、東京都に住民登録している人だ。
実施期間は、2026年2月2日（月）13時から2027年4月1日（木）までである。参加には、NFCに対応したスマートフォンが必要だ。対応端末はiOS 16.4以降のiPhoneと、Android 11以降のAndroid端末とされている。
企業への示唆
都の公式アプリが、パスキーによるパスワードを使わないログインを採り入れた。自社で顧客向けや従業員向けのアプリを運営している企業は、認証方式の見直しを検討する材料になる。パスキーへ切り替える際は、今回の東京アプリのように、再ログインやメールアドレス確認などの案内を事前に用意しておきたい。
代理申請のしくみも参考になる。本人がスマートフォンを操作できない場合に、誰がどの書類で代理できるかを明確にしている点だ。高齢者や障害のある人も使うサービスを提供する企業では、本人確認と代理の手続きを設計する際の比較対象になるだろう。
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まとめ
東京都は、東京都公式アプリ「東京アプリ」を10月30日10時にリニューアルする。ボタンを大きくして操作しやすくし、顔認証や指紋認証などのパスキーにも対応する。リニューアル後は再ログインが必要になる。
11月4日からは、障害や認知症などを抱える人向けに、東京アプリ生活応援事業の代理申請も始まる。パスワードを使わない認証や代理の手続きの設計は、利用者の幅が広いサービスを運営する企業にとっても参考になる。
