デジタル庁は2026年10月20日、ガバメントAI「源内」で、約18万人の政府職員を対象にAIエージェント利用環境の提供を始めると発表した。手軽にエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」と、高度なエージェントを構築できる「源内工房」の2種類である。エージェントチャットは同日から各府省庁に順次導入し、源内工房は2026年12月ごろまでの導入を目指す。
あわせて、AIエージェントを安全に使うための基準「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」（源内基準）を公表した。AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定したもので、利用者、管理者、開発者それぞれの責務を定めている。デジタル庁は、地方公共団体や民間事業者にとっても参考になるモデルケースだとしている。
既存のAIアプリでは支援しきれない業務に対応
デジタル庁は導入の背景として、政府業務には複数の工程を組み合わせる作業や、大量の資料を使う調査・分析が多い点を挙げる。資料によると、これまで源内で提供してきたAIアプリは、文書作成や要約、翻訳といった汎用的な業務には有効だった。一方で、複数のファイルやWeb検索を使う連続的な作業や、行政固有の判断基準を伴う審査の支援には限界があったという。
そこで、職員自身が業務に合わせてAIエージェントを作り、使いながら改善できる環境を用意した。デジタル庁は、現場主導の業務改革や業務の効率化、AI活用人材の育成につなげるとしている。同庁の調査では、AIコーディングエージェントに相当する環境を一般の職員にも約18万人規模で導入するのは、世界初の試みだという。
「エージェントチャット」と「源内工房」の違い
エージェントチャットは、通常のチャットを発展させた環境と位置付けられている。資料ではClaude Cowork相当の環境と説明されている。自然言語の指示で複数のタスクをまとめて自動実行でき、結果をファイルやドキュメントとして出力できる。エージェントの「スキル」も作成可能だ。
源内工房は、職員個人がWebアプリを開発できる環境で、資料ではClaude Code相当とされている。任意のWebサイトを直接読み取って情報を集めるDeep Researchや、動作するプロトタイプの開発ができる。ファイル操作やコマンド実行、Web取得を数十から数百ステップ連鎖させて処理できる点が特徴だ。
職員が作ったスキルを政府横断で共有する「源内ライブラリ」も導入する。スキルとは、業務手順や判断基準、参照資料などをAIエージェントが実行できる形にまとめたものだ。属人的だった暗黙知を形式知に変え、他府省庁の職員も入手して再利用できるようにする。
源内基準が定める利用者の原則
源内基準は、総論に加えて、利用者、管理者、源内開発者の責務と遵守事項で構成される。管理者には各府省庁のAI統括責任者（CAIO）や情報システム管理者などが含まれる。開発者の章では、開発・本番環境の分離、変更管理、監査証跡などの統制を定めている。
利用者の基本原則には、ヒューマン・イン・ザ・ループの確保や、ハルシネーションを前提にした検証が並ぶ。職員が確認していないAIの出力を、行政資料や公文書に直接転記しないことも求めた。外部情報や添付ファイルを無条件に信頼しない、プロンプトインジェクションへの警戒も盛り込まれている。
組織が認めていない「シャドーAI」の利用は禁止とした。従量課金を意識してトークンを効率的に使う「トークンマネジメント」も原則の1つである。源内工房は自由度が高いため、リテラシーチェックなどで一定の水準を満たし、管理者が確認した職員に限って利用できる。
2027年2月ごろにOSSとして無償公開へ
エージェントチャットと源内工房は、「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月ごろをめどに公開される予定だ。だれでも利用、改変、再配布ができ、商用利用が可能なライセンスで無償公開するとしている。なお、源内OSSのVer.1.0は2026年4月に公開されている。
源内基準も、AIエージェントの導入を検討する地方公共団体や民間事業者の参考になるものと位置付けられた。政府の方針文書では、源内は令和8年度に全府省庁を対象とした実証を進め、令和9年度以降の本格利用開始を検討するとされている。
企業への示唆
源内基準は、AIエージェントを社内に展開する際のルール作りの参考資料として使える。特に、利用者・管理者・開発者で責務を分ける構成は、自社の規程を見直す際の型になるだろう。シャドーAIの禁止や、未確認の出力を正式な文書に転記しない原則は、民間企業でもそのまま当てはまる。
自由度の高いコーディングエージェントを、リテラシーを確認した職員に限って開放する運用も参考になる。全社一律に解禁するのではなく、用途とリスクに応じて利用者を段階的に広げる考え方だ。トークン課金を前提にコスト意識を求めている点も、利用量が読みにくいエージェント導入で確認しておきたい。
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まとめ
デジタル庁は、源内で約18万人の政府職員を対象に、エージェントチャットと源内工房の2つのAIエージェント環境の提供を始めた。職員が作ったスキルを共有する源内ライブラリも導入する。
安全な利用のルールとして、AISIの協力を得た源内基準も公表した。環境は2027年2月ごろにOSSとして公開される予定で、自治体や民間企業にとっても導入とルール作りの参考になりそうだ。
