Microsoftは2026年9月29日、Windows 11の年次機能更新「Windows 11 2026 Update」の提供開始を発表した。バージョン名は「26H2」で、Windows 11のバージョン24H2と25H2を搭載した対象デバイスに提供される。
26H2は、小さな有効化パッケージ（enablement package）で配布される。対象デバイスでは月例更新と同じような感覚で、少量のダウンロードと1回の再起動で移行できるという。
有効化パッケージで短時間に移行できる仕組み
有効化パッケージは、過去の月例更新ですでにOSに含まれている新機能を有効にするための軽量な更新だ。26H2、25H2、24H2は共通のサービシングブランチとコードベースを持つ。そのため26H2に必要なコンポーネントの多くは、機能更新の提供前からデバイスに入っている。
Microsoftは、この方式によって従来のOSアップグレードより大幅に速く更新できると説明している。ほかのリリースと同様に、26H2には最新の品質・信頼性・セキュリティの改善も含まれる。
なお、25H2で既定では無効として提供された一部の機能は、26H2では既定で有効になる。対象の機能や展開計画の詳細は、Windows IT Pro Blogで案内するとしている。今回の発表では、個別の新機能の内容までは示されていない。
個人向けは段階的に提供、互換性に問題がある端末は保留
個人のデバイスで早く受け取りたい場合は、「設定」の「Windows Update」を開く。「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」をオンにすればよい。デバイスが対象になると、26H2のダウンロードとインストールの選択肢が表示される。
提供は、データに基づいて対象を広げる段階的なロールアウトになる。互換性の問題が確認されたデバイスには、セーフガードホールドとして更新を一時的に止める場合がある。提供状況や既知の問題は、Windows release healthのハブで随時公開するとしている。
企業向けは既存の管理ツールで展開可能
法人・教育機関の顧客向けには、Windows AutopatchやMicrosoft 365管理センターなど、既存の更新管理ツールですでに提供されている。ただしMicrosoft 365管理センターなどでのダウンロードは、遅れる場合があると注記されている。
既存の管理ツールや更新リング、ポリシー、展開手順はそのまま使える。Microsoftは、まず対象を絞った展開でアプリやデバイス、重要な業務フローを検証し、その後に組織全体へ広げるよう推奨している。
サポート期間は更新でリセット
26H2は、毎年下半期に機能更新を出す年次サイクルに沿ったリリースだ。これまでと同様に、26H2をインストールするとサポート期間がリセットされる。
サポート期間は、HomeとProエディションが24カ月、EnterpriseとEducationエディションが36カ月となる。各エディションの具体的なサポート終了日は、今回の発表では示されていない。
企業への示唆
24H2・25H2からの移行は有効化パッケージで済むため、大型アップグレードに比べると端末の停止時間やネットワーク負荷は小さく済みそうだ。一方で、25H2で既定無効だった機能が26H2で有効になる点は見落とせない。情シス部門はWindows IT Pro Blogで対象機能を確認し、社内ポリシーで制御すべきものがないか洗い出しておきたい。
展開の進め方は、Microsoftの推奨どおり検証用グループから始めるのが現実的だ。業務アプリや周辺機器、VPNクライアントなどの動作を先に確かめておくと、全社展開時のトラブルを減らせる。Windows release healthでセーフガードホールドの対象になっていないかも確認しておきたい。
サポート期間がリセットされる点は、端末のライフサイクル計画にも関わる。Enterpriseエディションでは36カ月あるため、年次更新を毎年追うか、隔年で追うかを運用負荷と合わせて決めておくとよい。
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まとめ
Microsoftは、Windows 11の年次機能更新「2026 Update（26H2）」の提供を始めた。24H2・25H2の端末は、有効化パッケージと1回の再起動で移行できる。
企業はWindows AutopatchやMicrosoft 365管理センターなど、既存の仕組みで展開できる。既定で有効になる機能の確認と、検証用グループでの先行展開から進めたい。
