送り状発行システムおすすめ13選を比較！無料ツールやEC向け製品も紹介

送り状発行システムのタイプ別早見表

送り状発行システムは、利用する配送会社や出荷件数、連携したいシステムによって適したタイプが異なります。自社の導入目的にあわせて、以下のタイプから製品を比較してみましょう。

導入目的	おすすめのタイプ	向いている企業
複数の配送会社を一元管理したい	複数配送会社対応型	ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便などを使い分けている企業
ECの受注から出荷まで効率化したい	EC・通販向け	ECモールや自社ECサイトを運営している企業
納品書や請求書もまとめて発行したい	帳票発行対応型	送り状と関連帳票を一元的に作成・印刷したい企業
費用を抑えて送り状を作成したい	配送会社提供の無料・専用ツール	利用する配送会社が限られている企業や小規模事業者

複数の配送会社を利用している場合や、ECカート・受注管理システム・倉庫管理システム（WMS）などとの連携が必要な場合は、対応範囲や機能を比較したうえで製品を選ぶことが大切です。

自社に適したタイプがわからない方は、対応配送会社・連携機能・料金を資料でまとめて比較してみましょう。

送り状発行システムとは

送り状発行システムとは、宅配便などの配送伝票（送り状）を作成・印刷し、送り状発行を中心とした出荷業務を効率化するためのシステムです。ECサイトや受注管理システム（OMS）、倉庫管理システム（WMS）と連携することで、宛名や配送先情報の入力ミスを防ぎ、大量の伝票を短時間で発行できます。

送り状発行システムの主な機能

送り状発行システムには、主に以下のような機能が搭載されています。

■データ取り込み・出力機能

CSVファイルなどで受注データを取り込み、配送会社のフォーマットに合わせて送り状を出力します。

■送り状・関連帳票の発行

各種配送会社の専用伝票や、倉庫作業用のピッキングリストなどを一括で印刷します。

■配送状況（問い合わせ番号）の管理

発行された伝票の追跡番号を管理し、顧客への出荷完了メール送信などをスムーズに行えるようにします。

送り状発行システムを導入するメリット

送り状発行システムを導入することで、物流業務の現場にどのような好影響をもたらすのでしょうか。ここでは、代表的な５つのメリットを解説します。

手入力によるミスの削減

受注データをシステムに直接取り込むため、担当者が手作業で宛名や品名を打ち込む必要がなくなります。これにより、誤字脱字や住所の間違いといったヒューマンエラーが大幅に削減され、誤配送のリスク低減につながります。

作業時間の大幅な短縮

数百件、数千件におよぶ出荷指示でも、システムを使えば数クリックで一括処理が可能です。伝票作成にかかっていた膨大な時間が削減され、梱包や検品といった他の重要な物流作業にリソースを集中させられます。

配送状況の一元管理

出荷時に発行される追跡番号（問い合わせ番号）をシステム上で管理するため、荷物が現在どこにあるのかを容易に把握できます。万が一の配送トラブル時にも迅速な対応がしやすくなり、業務の円滑化につながります。

人件費などのコスト削減

作業の自動化と効率化により、出荷業務に関わる人員の残業時間を削減できます。また、繁忙期であっても少人数で業務を回せるようになるため、長期的には、人件費や残業コストの削減も見込めます。

顧客満足度の向上

正確かつ迅速な出荷体制が整うことで、配送日時の指定ミスを防ぎやすくなり、出荷完了メールもタイムリーに送信できます。その結果、エンドユーザーの信頼を獲得しやすくなり、顧客満足度の向上に直結します。

送り状発行システムの選び方

自社に合う送り状発行システムを選ぶには、対応する配送会社や必要な機能、既存システムとの連携性などを確認することが大切です。ここでは、導入前に押さえておきたい５つの比較ポイントを解説します。

提供形態（クラウド型／オンプレミス型／パッケージ型）

送り状発行システムの提供形態は、主にクラウド型・オンプレミス型・パッケージ型の３つです。クラウド型はインターネット環境があれば利用でき、初期費用を抑えて短期間で導入しやすい点が特徴です。

オンプレミス型やパッケージ型は、自社環境にあわせた運用やカスタマイズがしやすく、セキュリティ要件が厳しい企業にも適しています。予算やITインフラ、運用体制を踏まえて選びましょう。

対応している配送会社

自社で利用している配送会社の送り状発行に対応しているかを確認しましょう。ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便、西濃運輸など複数の配送会社を使い分けている場合は、マルチキャリア対応の製品を選ぶと、管理画面やフォーマットを一本化しやすくなります。

必要な機能

自社の業務課題や出荷スタイルに合う機能が備わっているかを確認しましょう。CSV取込や宛名自動入力に加え、ピッキングリスト・納品書の発行、温度帯指定、複数個口の自動計算など、必要な機能を事前に整理しておくことが大切です。

料金体系

送り状発行システムの料金体系は製品によって異なり、主に初期費用と月額料金が発生する定額制、発行件数に応じた従量課金制、配送会社が提供する無料ツールなどがあります。

出荷件数が少ない場合は従量課金制、一定以上の出荷件数がある場合は月額固定制が適していることがあります。初期費用や月額料金だけでなく、発行件数に応じた追加料金、オプション費用、連携機能の利用料なども確認し、将来の出荷量を踏まえて費用対効果を比較しましょう。

既存システムとの連携性

受注管理システム（OMS）やECカート、在庫管理システム、基幹システム、倉庫管理システム（WMS）と連携できるかも重要です。API連携に対応していれば、CSVファイルの出力・取込といった手作業を減らし、出荷業務をよりスムーズに進められます。

送り状発行システムの比較チェックリスト

送り状発行システムを比較する際は、機能の多さだけでなく、自社の配送方法や業務フローに適しているかを確認することが大切です。候補となる製品について、以下の項目をチェックしてみましょう。

• ●自社が利用している配送会社に対応しているか
• ●複数の配送会社を一つのシステムで管理できるか
• ●CSVによるデータの取り込み・出力に対応しているか
• ●APIを利用してデータを自動連携できるか
• ●利用中のECカートや受注管理システムと連携できるか
• ●基幹システムや倉庫管理システム（WMS）と連携できるか
• ●送り状だけでなく、納品書やピッキングリストも発行できるか
• ●複数拠点や複数のプリンタで運用できるか
• ●今後の出荷件数の増加にも対応できるか
• ●初期費用・月額費用・従量料金が予算にあっているか
• ●導入時の設定支援や運用サポートを受けられるか

公式サイトに掲載されている情報だけでは、対応する配送会社や連携可能なシステム、詳しい料金などを判断できない場合があります。気になる製品を２～３製品に絞り、資料や見積もりを取り寄せて比較しましょう。

対応配送会社・連携機能・料金をまとめて確認したい方は、各製品の資料を無料で請求できます。

無料の送り状発行ツールと有料システムの違い

送り状発行ツールには、配送会社が契約者向けに提供する無料ツールと、複数の配送会社や外部システムに対応した有料の送り状発行システムがあります。どちらが適しているかは、利用する配送会社の数や出荷件数、外部システムとの連携要否によって異なります。

無料ツールは、特定の配送会社を継続して利用し、送り状発行を中心に効率化したい企業に適しています。システムの初期費用や月額利用料を抑えやすく、出荷件数が少ない企業や小規模事業者でも導入しやすい点が特徴です。

一方、有料システムは、複数の配送会社を使い分けている企業や、ECカート・受注管理システム・倉庫管理システム（WMS）などと連携したい企業に適しています。配送会社ごとに異なる管理画面を使い分ける手間を減らし、受注データの取り込みから送り状発行、追跡番号の反映までを効率化できます。

比較項目	無料ツール	有料システム
対応する配送会社	原則として提供元の配送会社に限定される	複数の配送会社に対応する製品が多い
導入費用	システムの初期費用や月額利用料を抑えやすい	初期費用や月額料金が発生する場合がある
外部システムとの連携	連携先や方法が限られる場合がある	CSVやAPIを用いて幅広いシステムと連携しやすい
複数配送会社の一元管理	原則として提供元の配送会社のみを管理する	複数の配送会社を一つの画面で管理できる製品がある
帳票発行	主に提供元の送り状を発行する	納品書やピッキングリストなども発行できる製品がある
向いている企業	利用する配送会社が限られ、出荷件数が比較的少ない企業	複数の配送会社や外部システムを利用する企業

無料ツールが適している企業

以下のような企業であれば、配送会社が提供する無料ツールを検討するとよいでしょう。

• ●利用する配送会社が基本的に１社である
• ●送り状の発行件数がそれほど多くない
• ●ECカートやWMSとの複雑な連携を必要としていない
• ●システムの導入費用や月額利用料を抑えたい
• ●送り状の発行機能を中心に利用したい

有料システムが適している企業

以下のような課題がある場合は、有料の送り状発行システムも含めて比較するのがおすすめです。

• ●複数の配送会社を利用しており、ツールの使い分けが負担になっている
• ●月間の出荷件数が多く、送り状発行に時間がかかっている
• ●CSVの加工やデータの再入力が発生している
• ●ECカートや受注管理システム、WMSと連携したい
• ●追跡番号や出荷ステータスを自動で反映したい
• ●納品書やピッキングリストなどの関連帳票もまとめて発行したい
• ●複数拠点の出荷状況を一元的に管理したい

利用する配送会社が１社で、送り状の発行を中心に効率化したい場合は、無料ツールでも十分なことがあります。一方、複数の配送会社や外部システムを利用している場合は、有料システムを導入することで、出荷業務全体を効率化できる可能性があります。

複数の配送会社や外部システムを利用している場合は、対応範囲や連携機能、料金を比較して、自社に適した製品を選びましょう。各製品の詳しい機能や料金をまとめて確認したい方は、以下から無料で資料請求できます。

▶複数配送会社に対応する送り状発行システムを比較

ここからは、おすすめの送り状発行システムを４つのタイプに分けて紹介します。まずは、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便など主要キャリアに対応したシステムです。複数の配送会社を使い分ける企業は、送り状発行や荷札印刷、出荷データ管理を効率化できます。

▶EC・通販業務に強い送り状発行対応システムを比較

ECサイトや通販事業では、受注管理・在庫管理・出荷処理と送り状発行を連携できるシステムが適しています。各種ECカートやモールと連携すれば、注文データの取り込みから送り状データの出力、出荷完了処理までを効率化できます。

▶帳票発行にも対応する送り状発行システムを比較

送り状だけでなく、納品書や請求書、ラベルなどもまとめて発行したい場合は、帳票発行機能に強いシステムが適しています。出荷業務に必要な書類を一元的に作成・印刷し、帳票ごとに異なるツールを使い分ける手間を削減します。

▶配送会社が提供する無料・専用の送り状発行システムを比較

ここでは、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便などが契約者向けに提供する送り状発行ツールを紹介します。特定の配送会社を継続して利用し、送り状作成を中心に効率化したい企業に適しています。対応する配送会社や利用条件、発行できる帳票を確認して比較しましょう。

送り状発行システム導入時の注意点

送り状発行システムを導入する際は、既存業務との相性や費用対効果、運用体制を事前に確認しておくことが大切です。以下のポイントを押さえて検討を進めましょう。

■既存業務フローとの整合性

システム導入により、受注から出荷までの業務フローが変わる場合があります。現場が混乱しないよう、導入前に新しい業務フローを整理し、マニュアル化や社内トレーニングを行いましょう。

■コストと費用対効果のバランス

高機能なシステムほど料金も高くなる傾向があります。自社の出荷件数や課題に照らし合わせ、削減できる人件費・作業時間とシステム利用料のバランスを確認しましょう。

■運用体制の整備

システムは導入して終わりではありません。マスタデータの更新やトラブル発生時の対応フローなど、安定運用に必要な社内体制をあらかじめ整えておきましょう。

送り状発行システムに関するよくある質問

ここでは、送り状発行システムの導入を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。

Q１：無料で使えるシステムはありますか？

はい。ヤマト運輸の「B2クラウド」、佐川急便の「ｅ飛伝Ⅲ」、日本郵便の「ゆうパックプリントR」など、配送会社との契約者向けに無料で提供されている送り状発行ツールがあります。利用条件や対応する送り状、必要な機器などはツールごとに異なるため、事前に確認しましょう。

Q２：個人事業主でも導入できますか？

はい、個人事業主や小規模なEC運営者でも導入可能です。クラウド型や無料ツールであれば初期費用を抑えて始めやすいため、出荷件数や事業規模に合う製品を選ぶとよいでしょう。

Q３：導入までどのくらいの期間がかかりますか？

クラウド型の場合は、申し込みから数日〜１週間程度で利用開始できるケースがあります。一方、既存システムとの高度な連携や個別カスタマイズが必要な場合は、要件定義や開発に数か月かかることもあります。

Q４：既存のECカートや受注管理システムと連携できますか？

多くの送り状発行システムは、主要なECカートや受注管理システムとのCSV連携に対応しています。API連携機能を備えた製品であれば、手動でのデータ入出力を減らし、よりスムーズな自動連携を実現できます。導入前に連携実績を確認しておきましょう。

まとめ

送り状発行システムは、手作業による入力ミスを削減し、出荷業務にかかる時間を短縮するためのツールです。自社に合うシステムを選ぶには、「対応する配送会社」「必要な機能」「既存システムとの連携性」を中心に比較することが大切です。

まずは自社の出荷件数や業務課題を整理し、複数の製品を比較検討しましょう。送り状発行システムを活用すれば、物流部門の業務効率化や顧客満足度の向上につながります。