株式会社バリューHRは、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を軸に、健康保険組合や企業の健康管理業務を支援する企業です。健康診断の予約・結果管理などの事務代行や、健康保険組合の設立・運営を支えるBPOサービスも手がけています。
今回は2026年12月期中間期（2026年1月〜6月）の決算です。連結売上高は52億11百万円（前年同期比+10.1%）、営業利益は3億52百万円（同+11.3%）となりました。経常利益は3億76百万円（同+9.9%）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億52百万円（同+78.7%）で、増収増益を確保しています。
詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。
【バリューHR（証券コード：6078）徹底解説】健康管理BPOとデータ活用の企業──2025年12月期決算から読む健康経営DX市場
1. 上半期の市場動向と後半への示唆
同社の決算短信によると、当中間期は企業における健康管理業務の高度化が進みました。健康経営や人的資本経営への関心の高まりも追い風となり、同社の健康管理プラットフォームとBPOサービスへの需要は堅調に推移したと説明しています。
健康管理の業務は、健康診断の手配や結果の管理、保健指導の実施など多岐にわたります。人事部門や健康保険組合がこれらを自前で抱え続けることは、担当者の負担が大きいと考えられます。システムと業務代行を組み合わせて外部に任せる流れは、今後も続くと見られます。
同社は新規顧客への導入と、既存顧客でのサービス利用の拡大がともに進んだとしています。上半期に積み上がった顧客基盤は、下半期の売上や利益の土台になると考えられます。通期の業績予想を据え置いたことからも、会社側は後半に向けて需要環境が大きく変わらないと見ていると言えます。
2. 業績推移
中間期の売上高は52億11百万円（前年同期比+10.1%）となりました。新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務の増加により、主にシステム利用料や特定保健指導の売上が伸びています。売上総利益は14億53百万円と、前年同期の13億62百万円から増加しました。
営業利益は3億52百万円（同+11.3%）、経常利益は3億76百万円（同+9.9%）です。第1四半期時点では営業利益1億95百万円（同-21.5%）と減益でしたが、中間期累計では増益に転じました。累計値から算出すると、第2四半期単独（2026年4月〜6月）の営業利益は1億57百万円となります。
親会社株主に帰属する中間純利益は2億52百万円（同+78.7%）と大きく伸びました。保有する非上場株式の譲渡に伴い、特別利益として投資有価証券売却益59百万円を計上したことが寄与しています。一時的な要因を含むため、本業の実力は営業利益の伸びで見るのが適切と考えられます。
財政面では、総資産が167億6百万円、純資産が68億2百万円、自己資本比率は40.5%となりました。前期末からの総資産の減少は、主に医療機関への支払業務のための預り金が減ったことによるものです。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で最も注目したいのは、収益性の改善です。同社は、派遣・業務委託費の縮減など外注依存度の低下によって収益性が改善したと説明しています。前回記事で取り上げた2025年12月期は営業利益8億83百万円（前期比-21.0%）と減益でしたが、その流れに変化が見え始めました。
通期の業績予想は据え置かれ、売上高110億円（前期比+9.3%）、営業利益16億50百万円（同+86.9%）を見込んでいます。経常利益は16億30百万円（同+70.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億50百万円（同+66.9%）の計画です。会社側は、利益面で通期のV字回復に向けて計画どおり進捗しているとしています。
一方で、中間期時点の営業利益の進捗率は約21.3%にとどまっています。前期の実績でも営業利益の約36%を中間期までに計上しており、同社の利益は下半期に偏りやすいと見られます。それでも計画達成には下半期の大幅な上積みが必要で、後半の推移が大きな焦点です。配当は年間28円（中間14.5円）を予定しています。
4. 中間期が示す事業の実力
同社のセグメントは「バリューカフェテリア事業」と「HRマネジメント事業」の2つです。主力のバリューカフェテリア事業は、売上高42億49百万円（前年同期比+10.0%）、営業利益8億30百万円（同+2.6%）となりました。健康保険組合の保健事業の運営支援や、企業の健康管理支援、健診機関への業務支援などを担っています。
この事業では、新規顧客の獲得と既存顧客での利用拡大で売上が順調に増えました。内製体制の強化が進み、派遣・業務委託費は計画を上回って縮減できたと同社は開示しています。システムを使った業務の標準化と、自社人材による運営が利益率を支える構造と言えます。
HRマネジメント事業は、売上高9億61百万円（同+10.5%）、営業利益1億84百万円（同+46.5%）と大きく伸びました。健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティングや、組合業務を支えるBPOサービスで構成されています。BPOサービスが堅調に推移したことが、増収増益につながりました。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：健康経営・人的資本経営が押し上げる健康管理ニーズ
同社は、健康経営や人的資本経営への関心の高まりを需要の背景に挙げています。従業員の健康状態を経営課題として捉える企業が増えると、健康診断や保健指導のデータを継続的に管理する必要が出てきます。紙や表計算ソフトによる管理では、対応に限界が生じやすいと考えられます。
健康管理システムの導入を検討する企業にとっては、データの一元管理と業務代行を一体で任せられるかが選定の視点になりそうです。バリューHRの増収は、こうした一体型サービスへの需要を反映していると見られます。
ポイント2：外注依存を下げる内製化が利益率を左右する
BPOサービスは人手を多く使う事業で、外部の派遣や業務委託に頼るほどコストがかさみやすくなります。同社は内製体制の強化によって派遣・業務委託費を減らし、増益につなげました。システムと自社人材の組み合わせで運営効率を高めることが、この業界の収益力を決める要素と考えられます。
ただし、内製化は採用や育成の負担を伴うため、急な需要増への対応力とのバランスも問われます。売上の伸びを保ちながら外注比率を下げ続けられるかが、今後の注目点です。
ポイント3：健康保険組合向けBPOの存在感
HRマネジメント事業の営業利益は前年同期比46.5%増と、全社の伸びを大きく上回りました。健康保険組合の設立支援から日々の業務代行まで担えることは、同社ならではの強みと言えます。組合の運営業務は専門性が高く、担い手を確保しにくい領域と見られます。
組合側にとっては、業務の外部委託によって人員の負担を抑えられる利点があります。BPOの受託が積み上がれば継続的な収益につながりやすく、同社の安定成長を支える柱になると考えられます。
6. ITトレンド編集部の考察
2026年12月期中間期は、第1四半期の減益から持ち直し、増収増益を確保した半期と整理できます。特に、外注依存度の低下による収益性の改善が数字に表れた点は評価できます。前期の減益局面からの回復に向けて、コスト構造の見直しが効き始めていると見られます。
一方で、通期の営業利益予想16億50百万円に対し、中間期の進捗率は約21.3%です。下半期に13億円近い営業利益を積み上げる必要があり、計画の達成には後半の伸びが欠かせません。第3四半期決算で、利益の積み上がりが加速しているかを確認したいところです。
中長期的には、健康管理プラットフォームとBPOを組み合わせたストック型の収益モデルが同社の強みです。顧客基盤の拡大と内製化による利益率改善を両立できれば、安定した成長が期待できると考えられます。
7. まとめ
株式会社バリューHRを一言で表すと、「健康管理システムとBPOを一体で提供し、内製化で収益性の立て直しを進める企業」です。
2026年12月期中間期（2026年1月〜6月）の業績は以下のとおりでした。
- 売上高 52億11百万円（前年同期比+10.1%）
- 営業利益 3億52百万円（前年同期比+11.3%）
- 経常利益 3億76百万円（前年同期比+9.9%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益 2億52百万円（前年同期比+78.7%）
- バリューカフェテリア事業 売上高42億49百万円、営業利益8億30百万円
- HRマネジメント事業 売上高9億61百万円、営業利益1億84百万円
通期（2026年12月期）の業績予想は以下のとおりです。
- 売上高 110億円（前期比+9.3%）
- 営業利益 16億50百万円（前期比+86.9%）
- 経常利益 16億30百万円（前期比+70.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 10億50百万円（前期比+66.9%）
- 年間配当 28円（予想）
下半期の利益の積み上がりが、通期のV字回復を実現できるかどうかの分かれ目となりそうです。
ITトレンド編集部
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