ファクタリングとは？仕組みや種類、メリット・注意点をわかりやすく解説

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社へ売却し、支払期日前に現金化するサービスです。商品やサービスを提供してから売掛金が入金されるまでの期間を短縮し、運転資金を確保する目的で利用されます。

銀行融資のように資金を借りる仕組みではなく、法的には債権の売買・譲渡にあたります。そのため、原則として返済義務や担保、保証人はありません。ただし、利用時には売掛先の信用力や売掛債権の実在性、取引履歴などについて審査が行われます。

ファクタリングの主な種類

ファクタリングは、利用目的によって「買取型」と「保証型」に大別されます。

■買取型ファクタリング

売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日前に現金化する方法です。早期の資金調達を目的として利用されます。審査では、主に売掛先の信用力や債権の実在性などが確認されます。

■保証型ファクタリング

売掛先の倒産などによって売掛金を回収できなくなった場合に、契約内容に応じて保証金を受け取れるサービスです。資金の早期調達ではなく、貸し倒れリスクへの備えを目的とします。

ファクタリングの仕組み

資金調達に利用される買取型ファクタリングは、契約当事者の違いによって「２社間ファクタリング」と「３社間ファクタリング」に分けられます。

比較項目	２社間ファクタリング	３社間ファクタリング
契約当事者	利用企業・ファクタリング会社	利用企業・売掛先・ファクタリング会社
売掛先への通知・承諾	原則不要	必要
入金までの速さ	比較的速い	比較的時間がかかる
手数料	比較的高い	比較的低い
売掛金の支払先	利用企業を経由して支払う	売掛先からファクタリング会社へ直接支払う

２社間ファクタリング

２社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の２社で契約する方式です。原則として売掛先への通知や承諾を必要としないため、取引先に利用を知られにくく、比較的短期間で資金化できます。

一方、ファクタリング会社から見ると、売掛金が利用企業を経由して支払われるため、未送金や二重譲渡などのリスクがあります。そのため、一般に３社間ファクタリングより手数料が高くなる傾向があります。

基本的な流れは以下のとおりです。

• １．利用企業がファクタリング会社へ申し込む
• ２．審査後、債権譲渡契約を締結する
• ３．ファクタリング会社が買取代金を利用企業へ支払う
• ４．支払期日に売掛先が利用企業へ売掛金を支払う
• ５．利用企業が受け取った売掛金をファクタリング会社へ送金する

３社間ファクタリング

３社間ファクタリングは、利用企業・売掛先・ファクタリング会社の３社で契約する方式です。売掛先の承諾を得たうえで、支払期日になると売掛先がファクタリング会社へ直接売掛金を支払います。

売掛先から直接支払いを受けられるため、ファクタリング会社の回収リスクが低く、２社間方式よりも手数料を抑えやすい点が特徴です。ただし、売掛先への説明や承諾が必要となるため、資金化までに時間がかかる場合があります。

基本的な流れは以下のとおりです。

• １．利用企業がファクタリング会社へ申し込む
• ２．売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得る
• ３．利用企業とファクタリング会社が契約を締結する
• ４．ファクタリング会社が買取代金を利用企業へ支払う
• ５．支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う

売掛債権担保融資（ABL）との違い

売掛債権を活用する資金調達方法には、売掛債権担保融資（ABL）もあります。ABLは、売掛債権などを担保として金融機関から資金を借り入れる方法です。

買取型ファクタリングが売掛債権の売却であるのに対し、ABLは融資であるため、元金と利息を返済する必要があります。また、ABLでは申込企業の返済能力や財務状況なども審査されます。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングの利用時には、売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額が入金されます。手数料は、２社間・３社間の違いや売掛先の信用力、売掛金の金額、支払期日までの期間などによって変動します。

契約方式	一般的な傾向
２社間ファクタリング	売掛金を利用企業が回収して送金するため、３社間方式より手数料が高くなりやすい
３社間ファクタリング	売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、手数料が低くなりやすい

例えば、100万円の売掛債権を手数料10％で売却した場合、入金額は原則として90万円です。別途、債権譲渡登記費用や事務手数料、振込手数料などが発生する場合もあるため、手数料率だけでなく支払総額を確認しましょう。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングの主なメリットは以下のとおりです。

メリット	概要
キャッシュフローの改善	売掛金を即時に現金化でき、繁忙期でも手元資金を確保して経営の安定性を保ちやすくなります。
回収リスクの移転	償還請求権なし（ノンリコース型）の場合、売掛先の倒産などによる回収リスクをファクタリング会社へ移せます。
担保・保証人が不要	担保や保証人を用意せず、銀行融資より少ない手間とスピードで資金を調達できます。
企業規模を問わず利用可能	スタートアップから大手まで、財務状況だけでなく、売掛先の信用力などを中心に審査されます。
資金調達のスピード	厳しい審査を経ずに短期間で現金化でき、ビジネスチャンスを逃しにくくなります。
貸し倒れリスクの回避	償還請求権なし（ノンリコース型）なら、売掛先が倒産しても支払い義務が生じず損失を防げます。

キャッシュフローの改善が可能

ファクタリングを利用することで、企業のキャッシュフローを安定させることができます。売上が立て込んでいる時や繁忙期においても、売掛金を即時に現金化することで、経営の安定性を保つことができます。

売掛金の回収リスクを避けられる

ファクタリングを利用することで、売掛金の回収に関するリスクをファクタリング会社に移転することができます。これにより、企業は貸し倒れリスクなどの心配をせずに経営を進めることができます。

担保や保証人不要で資金を得られる

多くのファクタリングサービスは、担保や保証人を必要とせずに資金を提供してくれます。審査の厳しい銀行や金融公庫などから融資を受けるよりも、手間や時間をかけずに迅速に資金調達を行うことができます。

企業規模や財務状況に関係なく利用できる

ファクタリングは、スタートアップから大手企業まで、多様な企業規模や財務状況の会社が利用できます。これにより、様々なニーズに応じた資金調達が可能となります。

資金調達がスピーディーに行える

ファクタリングは、銀行融資とは審査項目が異なり、比較的短期間で売掛債権を現金化できる場合があります。急な資金需要にも対応しやすく、ビジネスチャンスを逃しにくい点がメリットです。

一般的に、資金調達をするには銀行や日本政策金融公庫などの審査を通過しなければいけません。会社の信用力を網羅的に調査されるため、融資が決まるまで時間がかかるケースもあります。特に信用力がない会社には審査が厳しく、準備する資料も多くなるため手間がかかるでしょう。

その点ファクタリングは、ファクタリング事業者や売掛先との契約により、債権を迅速に現金化できます。話し合いがスムーズに進めば、即日現金化することも難しくありません。銀行や日本政策金融公庫などから融資を受けるより、はるかに資金調達が簡単です。

貸し倒れリスクを回避できる（償還請求権なしのサービスの場合）

ファクタリングのなかには、万が一売掛先が倒産しても、支払い義務が発生しない「償還請求権なし（ノンリコース型）」のサービスもあります。債権の回収リスクをすべてファクタリング会社が負うため、利用企業は貸し倒れによる損失リスクを回避できるという大きなメリットがあります。

不安定な取引先がある企業や、初めてファクタリングを利用する企業にとっては、安心して活用できる選択肢となります。

ファクタリングを利用するデメリット

ファクタリングのデメリットとして、以下があげられます。

手数料支払いによる利益減少のリスクがある

ファクタリングサービスを利用する際に発生する手数料によって、企業の利益が減少する可能性があります。特に、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを負うため、融資に比べると手数料が割高に設定されているケースも少なくありません。

売掛金の範囲内でしか利用できない

ファクタリングは売掛金を基にした資金調達方法であるため、売掛金の額以上の資金を調達することはできません。このため、必要となる資金が売掛金の範囲を超える場合、他の資金調達方法もあわせて模索する必要があります。

依存しすぎると資金繰りが悪化する可能性もある

ファクタリングを過度に利用することで、企業の資金繰りが悪化するリスクがあります。適切なバランスでの利用が求められるため、ファクタリングの適切な活用方法や頻度をよく検討することが重要です。

悪徳業者によるトラブルも存在する

ファクタリング業界には、不正に貸付けを行っている業者や、個人を対象とした給与ファクタリングを行う悪徳業者も存在しています。実際に金融庁からも注意喚起が出されており、業者選びには細心の注意が必要です。

一部の悪徳業者の行為によって「ファクタリング取引は怖い」というイメージが広まっているかもしれませんが、正当な手続きを経て行われるファクタリングは、法的に正しい取引の一つです。そのため、業者選びには十分なリサーチと慎重な判断が求められます。

参考：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

ファクタリング会社の選び方

自社に適したファクタリング会社を選ぶには、以下の５つの点を意識してサービスを比較することがおすすめです。

■償還請求権があるか

償還請求権の有無は、売掛先が倒産などで支払不能になった場合のリスクを誰が負うかに関わります。「償還請求権なし（ノンリコース型）」なら、万が一の際にもファクタリング会社が損失を引き受けてくれるため安心です。しかし、手数料はやや高くなる傾向があります。

■２社間取引か３社間取引か

売掛先（取引先）にファクタリングの利用を知られたくない場合は「２社間取引」が適しています。一方、「３社間取引」は透明性が高く、手数料も抑えやすいため、取引先との関係性や目的に応じて選びましょう。

■売上債権の買い取り限度額はいくらか

会社によっては「最低取引額」「上限買取額」が設定されていることがあります。自社の売掛金の金額規模に合ったサービスを選ばないと、申し込み後に利用できないケースもあるため、事前確認が重要です。

■現金化までの日数はどのくらいか

急ぎで資金が必要な場合は「即日対応」や「最短◯日」など、スピード感があるサービスを選ぶと安心です。書類の準備状況や審査内容によっても日数は変動するため、目安だけでなく「平均的な所要日数」も比較しましょう。

■運営会社の信頼性が高く、実績が豊富か

ファクタリングでは、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。会社情報や所在地、運営年数、取引実績、手数料・契約条件の明確さ、口コミ・評判などを確認し、安心して取引できる事業者かを見極めましょう。

より詳しい選び方は以下の記事で解説しています。おすすめサービスも紹介しているので、導入を検討したい方はぜひご覧ください。

ファクタリング手続きにかかる期間や必要書類

ファクタリングでは、２社間・３社間契約により資金調達にかかる期間が異なります。一般的に、２社間の場合即日から数日程度で入金されますが、３社間の場合は売掛先への通知・承諾が必要なため、数日から数週間かかることもあります。したがって急ぎ資金が必要な場合は、２社間契約が便利でしょう。

ファクタリングは、申込み・審査を経てから契約手続き、入金までが一連の流れです。ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、主要な必要書類は次のとおりです。

• ●商業登記簿謄本
• ●代表者の身分証明書
• ●決算書（個人事業主の場合は確定申告書）
• ●印鑑証明書
• ●銀行の取引明細
• ●請求書・発注書・納品書・契約書など売掛債権の存在を確認できるもの
• ●売掛先との基本取引契約書
• ●納税証明書

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリング契約と称して別の契約を結ばせようとする事例もみられています。そのため、ファクタリング契約時には以下の点に注意してください。

■契約書の名称だけでなく、内容も確認する

契約書に「債権譲渡契約」と記載されていても、契約内容によっては実質的な貸付けと判断される場合があります。買戻し義務や償還請求権、返済義務にあたる条項がないかを確認し、不明点は契約前に専門家へ相談しましょう。

■契約書の内容について疑問点を解消する

締結後の修正には相手方との合意が必要になるため、契約を結ぶ前に不明点は確認しておきましょう。

■契約書の控えは必ずもらい保管しておく

契約書の控えは、法的効力をもった売買の証明となり、会計処理上でも重要です。まれに契約書の控えを渡さないファクタリング事業者もいるため注意しましょう。

■手数料が適正か確認する

年率・月率・売掛金に対する割合をチェックし、相場に対して適正な金額かを調べておくとよいです。事前に説明を受けていた金額と契約書に相違がないかも確認しましょう。

おすすめのファクタリング会社比較表

ITトレンド編集部がおすすめするファクタリング会社を比較表にまとめました。手数料や入金スピードの違いなどから、自社に適したサービスを選びましょう。

おすすめ製品をまとめて資料請求するには以下のフォームが便利です。

ファクタリングに関するよくある質問

ファクタリングの利用を検討する際によくある疑問に回答します。

ファクタリングは借金ですか？

一般的なファクタリングは売掛債権の売買であり、借入れではありません。ただし、利用企業に買戻し義務や実質的な返済義務があるなど、取引の実態によっては貸付けと判断される可能性があります。

ファクタリングは違法ですか？

売掛債権を適正な契約によって売却するファクタリングは、違法ではありません。一方、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行う無登録業者も存在するため、契約内容を慎重に確認する必要があります。

赤字や税金滞納があっても利用できますか？

ファクタリングでは売掛先の信用力や債権の内容が重視されるため、赤字決算や税金滞納がある場合でも利用できる可能性があります。ただし、審査基準は会社によって異なり、必ず利用できるとは限りません。

個人事業主でも利用できますか？

個人事業主に対応したファクタリングサービスもあります。ただし、法人のみを対象とする会社や最低買取額を設定している会社もあるため、申込条件を確認しましょう。

ファクタリングを利用すると取引先に知られますか？

３社間ファクタリングでは、売掛先への通知と承諾が必要です。２社間ファクタリングでは原則として通知を必要としませんが、債権譲渡登記や契約内容などによって知られる可能性はあります。

ファクタリングを正しく理解し、サービスを利用しよう！

買取型ファクタリングでは、金融機関などからの融資と比べスピーディーに債権を現金化できます。また保証型ファクタリングは、債権の貸し倒れリスクを回避できます。資金調達したいときは買取型、売掛金の回収にリスクがある場合は保証型を選ぶとよいでしょう。

契約の際は、適正な手数料か確認し、契約書の控えは必ず保管しておきましょう。ファクタリングについて正しく理解し、適切にサービスを利用してください。