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BtoBプラットフォーム 請求書
帳票電子化ツール

BtoBプラットフォーム 請求書とは?価格や機能・使い方を解説

国内利用社数No.1電子請求書発行/受取システム

株式会社インフォマート
全体満足度★★★★4.0(208件)
カテゴリ平均満足度★★★★4.2
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公式情報掲載公式情報掲載本ページは提供企業より公式情報を提供いただいています。
※レビューはITトレンド独自調査によるものです。

BtoBプラットフォーム 請求書のポイント

1請求書の発行も受取も完結!最大90%の業務時間削減
2法改正への対応と万全のセキュリティ対策
3多くの会計・販売管理システムとのデータ連携実績あり

国内利用社数No.1!デジタル・紙・PDF・Peppolなど、あらゆる請求書の発行・受取に対応し、1つのプラットフォームで請求書の発行・受取の両方を行うことができるクラウド請求書システムです。

※出典元: 2025年6月現在 東京商工リサーチ調べ

対応機能
OCR機能
ワークフロー管理
アクセス権限管理
自動分類・仕分け機能
検索・フィルタリング機能
多言語対応

2026年02月13日 最終更新

目次

製品概要

対象従業員規模全ての規模に対応対象売上規模全ての規模に対応
対象業種全業種対応
提供形態クラウド / SaaS
参考価格別途お問い合わせ
サポート体制電話 / チャット / メール / その他

製品詳細

画面仕様

  • BtoBプラットフォーム 請求書_利用画面サンプル1

    サンプル

  • BtoBプラットフォーム 請求書_利用画面サンプル1

請求書受取・発行など請求業務全体をデジタル化するクラウド請求書サービス

BtoBプラットフォーム 請求書とは

1つのプラットフォームで請求書の発行・受取の両方を行うことができるクラウド請求書システムです。

請求データはすべてクラウドシステム上の送受信で完結するData to Data方式のため、
業務標準化により脱属人化でき、利用するほどコストや時間の効率が向上します。
デジタル・紙・PDF・Peppolなど、あらゆる請求書の発行・受取に対応し、
請求業務関連の帳票も発行・保存できるため、1つのシステムで一元管理が可能です。

貴社だけではなく貴社との取引先を巻き込み、やり取りのデジタル化を推進します。
双方の業務効率化とペーパーレス化でコスト削減を実現し、請求業務の効率化を支援します。
また、『BtoBプラットフォーム 請求書』は1つのID/PWで多対多のやり取りができるため、
貴社の取引先が既にID/PWを取得済みであれば、すぐにでもデジタル化が実現します。

製品詳細-1

BtoBプラットフォーム 請求書の強み

★利用企業数120万社以上!
電子請求書(WEB請求書)シェアNo.1の豊富な導入実績。
業界・業種を問わず、多数の企業様がご利用中。
お取引先様が既にID/PWをお持ちであればすぐにでもデジタル化が可能!

★電子帳簿保存法とインボイス制度に対応!
「JIIMA認証」取得済み。
適格請求書発行事業者の登録番号チェック(国税庁DB連携)や、
要件を満たした電子保存もシステムが自動でサポート。
法改正への追随もクラウド側でアップデート!

★PDF・紙の請求書の発行・受取も対応!
デジタル請求書はもちろん、取引先のご要望(紙やPDFメール)にあわせて、
AI-OCRでのスキャンやPDF送信機能、郵送・受取の代行サービス(オプション)も完備。
「取引先に負担をかけない」運用と「社内のペーパーレス化」を両立!

製品詳細-2

BtoBプラットフォーム 請求書でできること

【請求書受領機能】
デジタルでの受領はもちろん、紙・PDFで受領した請求書のデジタル化、会計システムへの自動取込、
請求書一元管理による承認リレーや支払通知書の一括発行など、さまざまな請求業務をデジタル化し、
請求書の受領業務がラクになります。

◎あらゆる形式の請求書をデジタル化
「AI-OCR」を活用し、紙・PDFなどの請求書をすべてデータ化し集約できることで、業務効率がアップします。

◎請求業務のコストを大幅に削減
あらゆる請求業務がデジタル化できることで、請求業務の時間を短縮し業務コストを大幅に削減します。
人的ミス削減にもつながり、会計業務の効率化が実現します。

◎月次決算の早期化
受領請求書データは部門・勘定科目を明細単位で自動仕訳し、会計システムへの一括取込で、
支払・会計業務が効率化でき、月次決算の早期化が可能です。

◎充実したサポート体制で安心
導入前の設計提案や導入時の設定・登録支援、運用開始後のアフターフォロー、
プラットフォームへ取引先を招待するサポートなど、充実したサポート体制でスムーズな導入を支援します。

【請求書発行機能】
請求書発行のデジタル化はもちろん、取引先の希望にあわせて紙やPDFでの請求書発行、
Peppol経由での請求書発行が可能です。

◎請求業務のコストを大きく削減
請求書の社内承認や発行・送信、入金消込・督促など、さまざまな請求業務の自動化が可能です。
請求業務時間の短縮で、業務コストの大幅な削減を実現し、人的ミスの削減にもつながります。

◎取引先のニーズに合わせて送付方法の選択が可能
取引先のニーズに合わせて請求書の電子発行や紙・PDFなどでの送付が選択可能です。
郵送代行サービスを利用することで、印刷や封入といった手間も不要になります。

◎販売管理システム・会計システムとの連携可能
貴社社内システムや多数の外部サービス、基幹システム、販売管理システムなどと連携できます。
現在使用されているシステムは変更せずに業務効率化が実現します。

製品詳細-3
または

仕様・動作環境

機能・仕様
主な機能【請求書受領機能】
会計システムへの自動取込/通知書機能/AI-OCRで紙・PDFの請求書を電子化/
関連書類の添付/請求書以外も電子保存/請求書の受領代行・委託

【請求書発行機能】
入金消込システム/請求書を自動発行/郵送代行サービス
債権回収代行/納品書/PDF請求書のメール送信
サポート・保守■企業の業界特性や業務プロセスに沿った最適な設計を提案
■専任チームによる万全の状態で導入をサポート
■カスタマーセンターで導入後もサポート
その他
セキュリティ対策■高レベルのセキュリティ体制のもと、24時間365日の監視を実施
■各種セキュリティ認証取得
ISO 27001・ISO 27017取得/ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定取得/
CSPAクラウドサービス認定取得/SOC1 Type2報告書・SOC2 Type2報告書取得/
LGWAN 対応
■脆弱性対策
■2要素認証/2段階認証
■DDoS対策
補足スペック
対応デバイスPC / SP
API連携可否
導入企業カスタム有無不可
セキュリティ認証ISO/IEC 27001 / ISO/IEC 27017 / SOC 1 / SOC 2 / ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定制度
法令対応電子帳簿保存法

連携ツール

※連携ツールはITトレンドに掲載中の製品で該当の製品のみ表示しております。その他ツールの連携可否につきましては各社にお問い合わせください。

会計ソフト
販売管理
グループウェア
社内SNS・ビジネスチャット
債務管理・債権管理

導入効果

請求書発行にかかる月50時間がほぼゼロに!受取もデータ連携で入力ミスなどのリスクが激減

【導入前の課題】
グループ外取引先への請求書発行(月約5,000通)において、毎日2名で2~3時間かけて封入・発送作業を行っていた
請求書の受取(月約1,000通)では、システムへの手入力やスキャン、原本保管の手間がかかり、保管場所の確保も大変だった
手入力によるミスや、紙の請求書紛失による決算漏れのリスクが存在していた

【導入の決め手】
発行・受取の両方に対応しており、国内シェアNo.1の実績があったこと
すでにグループ会社約40社で導入されており、基幹システムとの連携実績があったこと
AI-OCRのような読取精度の確認作業が不要なプラットフォーム型である点や、将来的なデジタルインボイス対応への信頼性

【導入効果】
請求書発行にかかる封入などの手作業時間がほぼゼロになり、再発行の手間も画面上でスムーズに完結するようになった
担当者に時間の余裕が生まれ、より生産性向上に寄与する業務へシフトできるようになった
自動ダウンロード機能による会計システム連携などで、入力ミスのリスク低減や効率的な処理を実現した

受取請求書の金額入力が「ゼロ」に!月次決算の日数を半減しテレワークも実現

【導入前の課題】
毎月紙で届く約3,000通の請求書の開封・振分作業に時間がかかり、紛失リスクや拠点間違いも発生していた
承認者が不在だと押印ができず処理が滞るほか、会計システムへの手入力で金額や店舗コードの間違いが発生し確認に時間を要していた
経営層から「月次決算の早期化」を求められていたが、紙の運用がボトルネックとなり処理のスタートが遅れていた

【導入の決め手】
請求書の発行だけでなく「受取」にも対応しており、導入企業数が最も多く取引先の利用率が高かったこと
取引先にとっても郵便代のコスト削減や、発行後すぐに先方へ届く(早期受領できる)メリットがあったこと

【導入効果】
会計システムとのAPI連携により、金額の入力作業がゼロになり、仕訳の手入力も極小化された
入力担当者が10名から約半数に減り、月次決算確定までの日数が導入前の半分に短縮された
受領状況が可視化されたほか、承認フローの電子化により出張先やテレワークでも承認が可能になった

企業情報

会社名株式会社インフォマート
住所〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立年月1998年2月13日
従業員数857名(連結)、830名(単体)(2025年12月末現在)
資本金32億1,251万円(2025年12月末現在)
事業内容BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
代表者名木村 慎
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帳票電子化ツール

帳票電子化ツールとは?

帳票電子化は、請求書や納品書などの帳票をデジタル化し、管理や共有を効率化するシステムです。経理部門や総務部門で活用され、ペーパーレス化の推進と業務効率の向上に貢献します。

IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、株式会社インフォマートの 『国内利用社数No.1電子請求書発行/受取システムBtoBプラットフォーム 請求書』(帳票電子化ツール)に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。

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