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データセンターを災害対策として活用する方法徹底解説!

データセンターを災害対策として活用する方法徹底解説!

企業の災害対策の1つの方法にデータセンターの活用があります。データセンターはサーバを保管し、安定した稼働を行うために作られたシステムであるため、自社のサーバを災害に強いデータセンターに設置することで、災害のダメージに耐えることが可能です。

災害対策を行うためにはデータセンターの活用方法を知る必要があります。この記事では、データセンターを災害対策として活用する方法やメリット、選び方を紹介していきます。

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目次

    BCP対策(事業継続計画)に不可欠な災害対策とは?

    BCPとは「Business Continuity Plan」の略であり、事業継続計画を意味します。BCP対策は、地震や雷などの天災のような非常事態が発生したとしても、企業にとって重要な事業を継続できるように対策を行うことです。

    このBCP対策には複数の方法があり、免震や耐震にする建物を強化する方法や会社内に重要なデータを残さないという方法もあります。さまざまなBCP対策がありますが、会社の重要な事業は、基幹となるシステムのサーバが無事であれば継続できるため、サーバを安全な方法で運用する方法を選択することが大半です。

    このようにサーバを安全に安定して稼働するための方法として「データセンター」の活用が選ばれることが多くなっています。データセンターは地震や災害に対して強度が高く、会社を丸ごと建て替えるよりもコストを抑えることが可能であり、すぐに対策を行うことができます。

    災害対策で使える?データセンターとは?

    データセンターを活用することで災害対策を行うことができますが、まずはデータセンターがどのようなものか把握することが重要です。ここからはデータセンターとはどのような施設か説明していきます。

    データセンターは設置や運用を行う施設

    データセンターはサーバを安全に管理する施設であり、サーバを設置し運用を行います。データセンターには1つの企業だけではなく、さまざまな企業のサーバが保管されており、データセンターサービスを提供している企業が保守・運用を行うこともあります。このようにデータセンターには複数のサービスがあります。

    データセンターのサービスは3種類

    データセンターのサービスには大きく分けて「ハウジング」「ホスティング」「クラウド」の3種類があります。ここからはデータセンターのサービスについて説明していきます。

    サービス1:ハウジング(コロケーション)

    ハウジングとはデータセンター内のサーバを格納できるラックやスペースを借りることができるサービスになります。自社で運用しているサーバを移動したり、データセンター内で構築することで利用できます。

    ハウジングは、本来社内で保管しているサーバを、災害に対して耐性があるデータセンターに移しているだけになります。サーバのメンテナンスは遠隔で行うこともできますが、データセンターのサービスによっては、簡単な保守・運用を任せることも可能です。

    サービス2:ホスティング(レンタルサーバ)

    ホスティングとはデータセンターにあるサーバ自体を借りて、運用を行うサービスになります。サーバを借りるためレンタルサーバと呼ばれることもあります。ホスティングとハウジングのどちらもデータセンターに保管しているサーバを利用していますが、決定的な違いは保管しているサーバの所有権です。

    ハウジングの場合は自社のサーバをデータセンターで管理するため、所有権は自社になります。ホスティングの場合はデータセンターにあるサーバを借りるため、サーバの所有権は「他社」になります。

    ホスティングの場合は、データセンターを保有している企業がサーバをレンタルしている場合もありますが、契約したレンタルサーバがデータセンターに保管されている場合も考えられます。

    サービス3:クラウドコンピューティング

    データセンターを活用したサービスの中で最もメジャーな存在になりつつあるものが「クラウドコンピューティング」になります。クラウド型のサービスは自社でサーバを構築する必要がなく、サービスを提供している企業のサーバにアクセスして使うか、レンタルサーバを契約して利用します。

    このクラウド型のサービスは安定したサービスを提供する必要があるため、災害に強くBCP対策を行っており、データセンターに保管されていることが多いです。

    ▼コロケーションについてさらに解説
    参考記事:コロケーションとは?データセンターのサービス紹介とともに解説!

    データセンターを災害対策で使うメリットとは?

    データセンターで災害対策を行うためには、どのようなポイントが災害に対して有効になるのかを知っておくことが大切です。ここからはデータセンターのメリットを説明していきます。

    メリット1:地震対策ができる

    データセンターは地震の対策として活用されることが大半であり、地震に対する高い強度を持っています。実際に自社を地震に対して強度を持たせようとするとコストが大きくかかります。それに対し、データセンターでは免震の構造になっており、建物が壊れにくくなっています。

    また、サーバを保管しているラックも大きく揺れたり、倒れたりしないように地震対策が施されています。

    メリット2:火災対策ができる

    本社機能があるビルの多くは、火災が発生するとスプリンクラーが作動し、消火を行います。しかし、サーバルームで水を散布されるとIT機器が故障してしまい、火災の被害はなくともスプリンクラーによる被害が出る可能性があります。

    一方、データセンターではサーバを故障させないように、水ではなく消火効果がある二酸化炭素やフロンガスで消火を行います。このようにデータセンターは火災に対しても耐性があります。

    メリット3:大幅なコスト削減ができる

    データセンターはBCP対策以外にも活用することが可能です。自社のサーバルームでサーバを管理していても、一般的に時間が経過すれば取り扱う情報量やシステムの数が増えていくため、サーバの台数も同時に増えていきます。

    しかし、サーバルームのスペースには限りがあり、またサーバが増えると冷却を行うために電気代が膨大になります。自社のサーバルームを増設するよりも、データセンターを活用することででコストを抑えられ、さらに保守・運用を任せることができれば大きなコスト削減になります。

    メリット4:24時間365日体制で運用ができる

    データセンターの大半は24時間365日体制で稼働し、保守・運用をしているため何か問題が発生した場合でも対応することが可能であり、安全に安心してサーバ運用が行えます。自社のサーバルームを24時間365日体制で運用しようと思うとコストがかかるため、データセンターを使った方がコスト削減にもなります。

    メリット5:セキュリティ対策ができる

    データセンターは地震や火災に対しての強度だけでなく、接続しているネットワークのセキュリティ対策も強固です。

    自社にサーバを設置する場合は、外部からの攻撃に備えてセキュリティ対策を行う必要がありますが、データセンターでは既にセキュリティ対策が施されています。そのため、自社では対策を行うことなく、高いレベルのセキュリティ対策を実践できます。

    ▼データセンターのデメリットも!
    参考記事:データセンターのメリット・デメリットを5分で解説!

    災害対策としてデータセンターを活用した事例

    災害対策としてデータセンターを活用した事例で、今でも記憶に新しいことは2011年に発生した「東日本大震災」です。事実、震災をきっかけにBCP対策に必要性を感じ、多くの企業が対策を行い始めました。

    それまでの一般的なBCP対策としてはバックアップを遠隔地に保管するという方法でしたが、実際に震災が起きた後、多くの企業がシステムを復旧させるために1週間以上かかったとされています。

    データセンターを活用し、BCP対策を行っていた企業では、本社でダメージを受けたとしても復旧は非常に早く、首都圏ではなく関西地方のデータセンターを活用した企業はそのままシステムをストップすることなく、事業を継続できたといわれています。

    データセンターを選ぶポイントとは?

    ここまでのように、データセンターを活用することでメリットを感じることができます。しかし、データセンターにも種類があるため、自社にふさわしい施設を選ぶことが大切です。ここからは、データセンターを選ぶポイントを説明していきます。

    ポイント1:立地

    データセンターに保管しているサーバは基本的に遠隔で操作することが可能です。しかし、物理的な調整が必要な場合もゼロではないため、何かトラブルが発生したときに対応する必要があります。そのため、メインとなるデータセンターは事務所の近くを選ぶことがポイントです。

    しかし、地震や津波などの広い範囲に及ぶ災害の場合は、サーバを遠隔地に設置することでリスクを分散できます。予算に余裕があればバックアップのサーバを遠隔地のデータセンターで行うことが有効です。

    ポイント2:料金

    データセンターを選ぶときに重要となるポイントに料金があります。一般的にデータセンターを活用することで、コスト削減を行うことができますが、場合によっては費用が高くなるケースもあります。

    データセンターでも保守・運用サービスや地震に強いラックをオプションで選ぶことができる場合もあるため、自社に必要な機能と費用のバランスを検討する必要があります。

    ポイント3:耐災害性

    データセンターは地震や火災に強い構造をしていますが、データセンターの施設によって災害対策も異なってきます。データセンターの活用の目的は災害対策を行うことであるため、検討しているデータセンターがどのような災害対策を行っているか確認することが重要です。

    ポイント4:セキュリティ

    データセンターでは災害対策以外にサイバー攻撃などのセキュリティ対策も重要になります。データセンターを活用することで自社でセキュリティ対策を行う必要がなくなりますが、データセンターで行っているセキュリティ対策を把握することも大切です。

    データセンターは重要な情報を多く保管しているため、サイバー攻撃を受けやすく、情報漏えいする可能性もあります。より強固なセキュリティ対策を行っているデータセンターを選ぶことが求められます。

    ポイント5:空きスペースの有無

    利用する企業の規模によりますが、データセンターの空きスペースを事前に確認することも重要です。新しいシステムを導入するとサーバを増設する必要があり、データセンターに空きスペースがないと、設置することができません。この場合は複数のデータセンターを使うか、データセンターを変更する必要があります。

    複数のデータセンターで管理するよりも、1つのデータセンターで一括管理する方が手間もかからず、運用も簡単になるため、自社の状況に合わせて空きスペースを確認しておくことが重要です。

    自社にあったデータセンターを選び、災害対策をしよう!

    ここまで紹介してきたように、データセンターでサーバを管理・運用することで災害などのBCP対策を行うことができます。また、自社から離れた場所にサーバを設置することに不安を感じることが多いため、データセンターの内容やメリットをよく把握することが重要です。

    災害対策以外にもセキュリティ対策や保守・運用の総合的なバランスを見てデータセンターの活用を決めることが求められます。自社にふさわしいデータセンターを選び、災害対策を行いましょう。

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