国内データセンターの市場規模と推移
総務省が公表した「令和7年版 情報通信白書」によると、日本のデータセンターサービスの市場規模(売上高)は2023年に2兆7,361億円であり、2028年には5兆812億円に達すると見込まれています。リモートワークの定着やクラウドサービス利用拡大を背景に、国内での利用は引き続き拡大しています。
参考:令和7年版 情報通信白書「データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向」|総務省
国内データセンターの利用検討状況(ITトレンド調べ)
ITトレンドが国内データセンターの資料請求者の属性を調査した結果、10~50名規模の中小企業が全体の58.82%を占め、最も多いことがわかりました。これに対し、5,000名以上の大企業と10名未満の小規模企業はそれぞれ20.59%となり、企業規模にかかわらず幅広い需要があるようです。
地域別に見ると、首都圏の企業からの問い合わせが66.7%と大半を占め、ついで九州・沖縄の企業が30.95%、近畿地方が2.38%という結果になりました。

国内データセンターの課題と今後計画
日本のデータセンターは6割程度が東京圏に集中しており、災害時のリスクが高い状況です。政府はデータセンターを地方に分散させることで、災害に強いインフラを構築し、国際的なデータ流通のハブ化を目指しています。
具体的には、令和3年度補正予算事業として、民間事業者による地方へのデータセンター整備を支援するための基金を造成しました。また、令和4年の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」では、東京・大阪以外に、第3・第4の中核拠点を整備する方針が明記されています。さらに経産省と連携し、地域を分散して10数か所の地方拠点を5年程度で整備する計画です。
参考:デジタル田園都市国家インフラ整備計画(改訂版)の全体像|総務省
海外データセンターの市場規模
令和7年版情報通信白書によれば、世界のデータセンター市場(売上高)は2024年に4,161億ドル、2029年には6,241億ドルに達する見込みです。主要国のデータセンター拠点数では、米国が5,426拠点と群を抜いており、日本の222拠点が世界構成比で約4%にとどまるという構図も明示されています。生成AIの普及や大手クラウド事業者の拡張投資により、市場成長はさらに加速しています。
参考:令和7年版 情報通信白書 第8節「データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向」|総務省
国内データセンターと海外データセンターの違い
近年、海外のデータセンターを利用する企業も増えていますが、検討する際には国内データセンターとの違いを理解しておく必要があります。それぞれの違いは以下の表のとおりです。
国内データセンター | 海外データセンター | |
---|---|---|
法規制・セキュリティ | 日本の法律や規制に準拠、個人情報保護法などの観点からも利用しやすい | 各国の法律や規制に準拠しており、日本とは異なる場合もある |
遅延・回線品質 | 遅延が少なく回線品質も安定 | 距離によって遅延が発生したり、回線品質が不安定になったりすることも |
サポート | 日本語サポートが充実、トラブル発生時でも迅速に対応可能 | 日本語でのサポートが不十分な場合があり、トラブル発生時に対応が遅れる可能性も |
コスト | 初期費用やランニングコストが高い傾向 | アジアなど地域によっては人件費や土地代が比較的安い地域もある |
立地 | 地震や台風などの自然災害が多い | 自然災害リスクが低い場所に立地するものもある |
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国内データセンター一覧・所在地
ITトレンドで紹介している国内データセンターの所在地を一覧表にしました。
データセンター名 | 所在地 |
---|---|
東京・大阪エリア MCDRコロケーションソリューション | 大阪府 |
FIT-IDC | 富山県 |
S-Port データセンターサービス | 全国6か所(東京第一・東京第二・大阪・北陸・九州・沖縄) |
株式会社東計電算の業務代行サービス | 神奈川県 |
IIJデータセンターサービス | 全国16拠点、海外 |
OC1 曽根崎データセンター | 大阪府 |
ビジネスiDC | 全国80か所以上 |
以下の記事では、データセンターを立地別に分類して比較しています。気になる料金相場や選び方のポイントも解説しているので、あわせてご覧ください。
おすすめの国内データセンターを紹介
2025年上半期、ITトレンドユーザーから特に問い合わせ(資料請求)が多かった人気のデータセンターソリューションを紹介します。気になったサービスは、ぜひ資料請求をご活用ください。
東京・大阪エリア MCDRコロケーションソリューション
- ミッションクリティカルデータの安全性、可用性を担保する設計
- 将来の拡張要件に対応した大容量電源を提供可能
- 大阪中心部から約20km、東京エリアと共に災害リスクの低い地域
「東京・大阪エリア MCDRコロケーションソリューション」は、MCデジタル・リアルティ株式会社が提供するデータセンターソリューションです。安全性と拡張性に優れた高密度データセンターを1ラック単位から利用できるサービスです。三菱商事とDigital Realtyの知見を活かし、24時間365日稼働する堅牢なインフラを提供します。グローバル基準の運営・リモート管理・強固なセキュリティ・相互接続性により、企業の安定運用とビジネス展開を支援します。
参考価格:別途問い合せ
S-Port データセンターサービス
- 1/4・1/2ラックなど、小規模な案件にも柔軟に対応可能
- 高電力提供可能な都心型データセンターを低価格で提供
- マルチキャリア対応/インターネット/24時間監視運用サービス提供
鈴与シンワート株式会社が提供する「S-Port データセンターサービス」は、強固な耐震構造や大型自家発電機、効率的冷却システムを備え、安定した運用を支えるサービスです。非接触ICカードや顔認証による入退室管理、24時間365日の有人監視により高いセキュリティを実現。柔軟なサービス提案と低価格設定で、幅広いニーズに対応できる点も魅力です。
参考価格:月額50,000円~
OC1 曽根崎データセンター
- 高品質で低遅延なネットワーク環境を構築
- 大阪駅から徒歩約12分の都市型データセンター
- 最新のファシリティ・セキュリティを誇る新しいデータセンター
株式会社オプテージが提供する「OC1 曽根崎データセンター」は、高品質で低遅延なネットワーク環境と自由度の高い通信構築が可能な都市型データセンターです。免震構造や無停電電源、最新空調・防災設備により安定運用を支え、24時間365日の有人監視でセキュリティも確保。再生可能エネルギー100%を活用し、環境に配慮した運用も特徴です。
参考価格:別途問い合せ
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まとめ
データセンターの市場規模は、国内・海外ともに増加の一途を辿っており、今後もさらなる規模拡大が予想されています。政府は今後、東京に集中している国内のデータセンターを地方にも分散させ、地方拠点の整備を試みています。
国内のデータセンターは、高度なセキュリティ対策を施し安定稼働を実現しています。各社サービスによって、立地や特徴などが異なるため、まずは資料を取り寄せて比較してみてはいかがでしょうか。以下のボタンから一括資料請求(無料)が可能です。サービスや製品の導入を後回しにするほど、見えないコストや手間は膨らみ続けます。今すぐ資料を読んで、業務改善を進めましょう。