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安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービスのポイント
GIS技術を基盤とした法人向け災害リスク管理SaaSです。自社やサプライヤー拠点を登録し、公的災害情報と自動照合。災害対象リストの自動通知を24時間自動化し、初動判断を迅速化します。
2026年07月03日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 250名以上 | 対象売上規模 | 100億円以上 |
|---|---|---|---|
| 対象業種 | 全業種対応 | ||
| 提供形態 | クラウド / SaaS / サービス | ||
| 参考価格 | 50,000円〜 | ||
| サポート体制 | 電話 / メール | ||
| サポート対応時間/日 | TEL：平日9:00〜17:00 メール：24時間受付 | ||
製品詳細
画面仕様
地震推計震度分布（250mメッシュ）
リアルタイム雨量と気象警報の重ね合わせ
公的災害情報と拠点情報を自動照合し迅速な被害把握と初動判断を支援
Bois/防災情報提供サービスとは
Bois/防災情報提供サービスは、国際航業のGIS（地理情報システム）技術を基盤とした、法人向けの災害リスク管理プラットフォームです。
自社拠点やサプライヤーなどの位置情報を登録しておくことで、気象庁や自治体などの公的な災害情報とリアルタイムで自動照合できます。
発災直後の被害推定から、影響が想定される拠点の抽出までを自動化し、人手による情報収集や目視確認の負担を抑えながら、危機管理の初動判断に必要な情報整理を進めやすくします。
24時間365日、自動プログラムで稼働し、夜間・休日を含めて災害発生時の情報把握を支援します。
Bois/防災情報提供サービスで解決できる課題
◎膨大な拠点から影響範囲の抽出に時間がかかる
拠点・取引先の位置情報と災害エリアをGISで自動突合し、被災の可能性がある箇所をリスト化します。発災直後に確認すべき対象を絞り込みやすくなります。
◎不確かな情報に左右されず、客観的に判断したい
気象庁や自治体の公的情報を直接受信し、災害発生を即時検知します。SNSなどの不確かな情報に振り回される状況を避け、根拠に基づく判断に必要な材料をそろえられます。
◎担当者不在でも初動対応を進めたい（BCP対策）
24時間365日の自動稼働により、夜間・休日でも情報把握と通知を行えます。拠点やサプライヤーの状況把握を早め、事業継続計画に沿った初動の意思決定を後押しします。
Bois/防災情報提供サービスでできること
◆拠点・サプライヤーの影響把握を地図とリストで整理
住所に基づき拠点を地図上へ自動プロットし、災害情報を重ねて確認できます。災害対象拠点の自動抽出・リスト化により、影響が懸念される拠点を把握し、対応の優先順位付けや関係部門への共有を進めやすくします。
◆公的情報の即時検知とアラートで初動連絡を迅速化
気象庁・Lアラートと連携し、災害発生を即時に検知します。災害対象拠点リストを自動でメール送付し、地震発生から10分前後、防災気象警報は30分毎に対象リストを更新して通知することで、適切な連絡先の特定と初動連絡のタイミングを整えやすくします。
◆被災確認の依頼から集計までを一連で効率化
河川氾濫や震度などの条件に応じて、対象拠点へアンケートメールを自動配信し、回答をリアルタイムで一元管理・自動集計できます。拠点からの情報収集と集計作業の工数を抑え、状況把握をまとめて進められます。
仕様・動作環境
Bois/防災情報提供サービスの仕様、動作環境
| 機能・仕様 |
|---|
| 主な機能 | 【災害情報の収集・可視化】防災情報のリアルタイム反映／様々な種類のハザードマップ表示／地図上への道路交通規制情報のリアルタイム表示（有償オプション） 【拠点・サプライヤー管理】住所に基づく拠点の自動プロット／全国に6万点まで登録可能／CSVアップロードによる拠点一括登録／拠点の登録・更新（管理者ID） 【自動照合・抽出】拠点・取引先と災害情報のマッチング／災害対象拠点の自動抽出・リスト化／各地点の浸水危険度や震度の予測 【通知・初動支援】災害対象拠点リストの自動メール送付（地震発生から10分前後／気象警報は30分毎に対象を更新） 【被災確認・集計】被災確認アンケート自動送付・集計（プレミアムプラン）／集計表・グラフの自動作成 【データ出力】拠点リスト／アンケート結果のCSVダウンロード 【解析】独自に250m単位の詳細な震度分布を計算／建物ごとのピンポイントな震度情報の取得 【レポート】立地診断レポート（有償オプション：津波、洪水、液状化、土砂災害など） |
|---|
| オプション | 24時間365日、自動プログラムで稼働 有償オプション：立地診断レポート／道路交通規制情報 プレミアムプラン：被災確認アンケート自動送付・集計（～1000アドレス） |
|---|
| その他 | |
|---|---|
| 外部サービス連携 | 気象庁／Lアラート |
| 補足スペック | |
|---|---|
| 対応デバイス | PC / SP |
| API連携可否 | 不可 |
| 導入企業カスタム有無 | 不可 |
| セキュリティ認証 | プライバシーマーク |
評判・口コミ
企業情報
| 会社名 | 国際航業株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー |
| URL | https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/ |
| 設立年月 | 1947年9月12日 |
| 従業員数 | 2,092名（2025年3月末） |
| 資本金 | 67億94百万円 |
| 事業内容 | 公共コンサルタント事業 インフラマネジメント事業 防災環境事業 LBSセンシング事業 その他 |
BCP（事業継続計画）対策システム
BCP（事業継続計画）対策システムとは？
BCP（事業継続計画）対策ソリューションは、災害やシステム障害発生時でも企業活動を継続できるようにするためのシステムです。データバックアップ、リモートワーク対応、迅速な復旧プロセスの整備により、業務の中断リスクを最小限に抑えます。主に経営企画部門や情報システム部門で活用され、企業のレジリエンス強化に貢献します。
比較表つきの解説記事はこちらBCP対策とは？策定方法や必要性、おすすめのシステムも紹介
『安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービス』とよく比較されているBCP（事業継続計画）対策システム
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、国際航業株式会社の 『安否確認だけでは判らない拠点被害を一括収集！Bois/防災情報提供サービス』（BCP（事業継続計画）対策システム）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
