公認会計士と税理士の違い
まずは、公認会計士と税理士の違いを見ていきましょう。
公認会計士：監査及び会計の専門家
公認会計士は監査を行うのが主な業務です。監査業務は、作成された財務諸表が適正であるか評価することで、会計の確認をおこないます。 一般的に会計監査は、一定の水準を超えた企業しか受ける義務はありません。主な基準は資本金が5億円以上、もしくは負債の合計が200億円以上です。そのため、公認会計士が行う業務の相手は大企業であることが多いでしょう。 公認会計士は個人で独立することも可能ですが、監査法人という大きな団体に属していることが多いです。規模が大きな企業になると処理する財務諸表も膨大な量になるので、チーム制で業務を行っています。
税理士：税務の専門家
税理士は税務業務を主に行います。具体的には、納税者が行う税務申告の代行や税務書類の作成、税務に関する相談などです。税務に関する業務や相談は税理士の独占業務となっているため、資格がない者が行うと違法になります。 公認会計士と同様に個人で行っている税理士もいれば、中小企業に所属している場合も多いです。 実は公認会計士の資格を取得すれば、税理士の資格も自動的に付与されます。それならば全て会計士に依頼すればよいかというと、そうではありません。税理士は税務に特化した知識や経験を持っているため、中小企業の税務業務、経営にとっては会計士よりも適任ということがあります。
税理士の業務
つづいて、税理士の具体的な業務を見ていきましょう。
税理士しかできない業務
税理士にしかできない業務は大きく分けて税務書類の作成・税務申告の代理・税務相談の３つです。
- ◎税務書類の作成 税金を納める際は、税務署に提出する申請書を作成しなければなりません。必要書類には以下のものなどが該当します。
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- 試算表
- 総勘定元帳
- 決算書
- 確定申告書
- 償却資産税申告書
- ◎税務申告の代理
- 納税者は税務署に対して税の申告・申請を行う必要がありますが、税理士はその業務を代行できます。他にも、税務調査が行われるときに代わって対応することが可能。
- ◎税務相談
- 税理士はクライアントの納税・税金に関する相談を受けます。税務は会社の経営と深く関わっているので、税務の観点から経営方針を含めたアドバイスが可能。
経理代行作業
税理士には独占業務以外にも会社設立の手続きや、金融機関との交渉の際の立会、記帳代行・経理代行を依頼できます。普段から発生する企業間の取引や金銭の動きには帳簿を使わなければなりません。記帳は専門的な知識がないと適切に行えないので、公認会計士や税理士に依頼することが多いです。 税務業務に関しては税理士に依頼することが大半のため、同時に経理業務の代行を依頼すると良いでしょう。
経理業務を税理士にアウトソーシングするメリット
最後に、経理業務を税理士にアウトソーシングするメリットを見ていきましょう。
人件費を削減できる
経理業務を税理士に依頼する最大のメリットは人件費を削減できることであり、経理担当者を雇うよりは安いです。担当者を雇う場合だと、300万円から500万円ほどの人件費が発生します。また、経理業務をミスなく行えるような担当者を採用するのは難しいでしょう。未経験者を採用すれば、教育に時間とコストがかかる点も忘れてはいけません。 経理業務を税理士に外注するかどうか決めるときは、採用コストと人件費を考慮して比較しましょう。外注することでコスト以外にも教育に関する負担も軽減できます。
本業に集中できる
企業によっては、経理担当者を兼務で対応している場合もあるでしょう。その場合、やるべき本業があるにも関わらず、経理業務に多くの時間を取られている現状が見受けられます。特に経営者が経理業務を行っていれば、商品開発や営業活動などに時間を割けないでしょう。そこで、経理業務を専門家に依頼すれば、人件費を抑えるだけでなく本業に充てる時間も確保できます。結果的に外注した方が利益に繋がることがあるのです。
状況に応じて経理業務のアウトソーシングを検討しよう！
企業の中でも必須の経理業務は外注した方がメリットが大きいです。適切に外注するためにも公認会計士と税理士の業務内容の違いを把握すると良いでしょう。公認会計士は主に監査・会計の専門家であり、税理士は税務の専門家です。税理士には独占業務があり、経理業務も依頼できる以外に、コスト削減も図れます。状況に応じてメリットを判断し、経理業務のアウトソーシングを検討しましょう。
