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有形固定資産回転率とは?目安や計算方法・低い場合の対処法を知ろう

有形固定資産回転率とは?目安や計算方法・低い場合の対処法を知ろう

有形固定資産回転率とは、何を表す指標なのでしょうか。企業の経営状況を示す指標は数多く存在するため、別の指標と混同している人も多いかもしれません。 この記事では、有形固定資産回転率の意味や計算方法に加え、業種ごとの目安・改善方法などを紹介します。健康な経営状態を実現する参考にしてみてください。

目次

    有形固定資産回転率とは

    有形固定資産回転率とは何かを説明します。

    有形固定資産の活用度合いを可視化した数字

    有形固定資産回転率は、企業がどの程度有形固定資産を活用しているのか数値化した指標です。数値が大きいほど、少ない有形固定資産で高い利益を生み出していることを意味します。反対に、数値が小さい場合は有形固定資産に対して売上が少なく、資産を有効活用できていない可能性を示します。

    売上高と有形固定資産の金額をもとに計算する

    有形固定資産回転率は、以下の計算式で算出します。

    有形固定資産回転率(回) = 売上高(円) / 有形固定資産額(円)

    有形固定資産額の値には、以下の資産における総額が用いられます。

    • ・建物:店舗や倉庫など
    • ・機械装置:製造設備など
    • ・車両運搬具:自動車やオートバイ、クレーン車など
    • ・土地:事業所の敷地や駐車場など

    有形固定資産額は変動するため、厳密に計算する際は期首と期末における総額を足して2で割り、期中平均値を算出して上記の計算式に用います。

    分析すると企業の現状が把握できる

    有形固定資産回転率は、自社の経営分析に有効です。数値が低い場合は、保有している有形固定資産を有効活用できていない可能性があります。例えば、製造業ならば設備が充実している割に、作った製品で利益を獲得できていないことを意味します。あまり売上に貢献していない設備は新しい使い方を模索するか、早めに処分するといった対処が必要です。

    では、どの程度の数値であれば有形固定資産回転率が高い・低いといえるのでしょうか。判断方法には、大きく分けて以下の2種類があります。

    同業他社と比較

    有形固定資産回転率の一般的な値は、業種によって異なります。自社が属する業種の一般的な値と、自社の数値を比較することで分析可能です。業種ごとの値は、財務省などによって調査・発表されています。

    過去の自社と比較

    自社における有形固定資産回転率の推移を分析する方法です。他社との比較よりも、改善点を見つけて次のアクションにつなげやすいのが特徴です。

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    有形固定資産回転率と設備投資効率の関係

    ここまで解説してきたとおり、有形固定資産回転率が高いほど、設備を有効活用できていることを意味します。しかし、有形固定資産回転率には難点があります。計算式には「売上高」を用いますが、売上高が高くなっている要因が有形固定資産にあるとは限らないことです。まったく別の原因で売上高が高くなっているだけであり、設備は有効活用できていない可能性があります。

    そこで、設備がどの程度の付加価値を生み出しているかに着眼した、設備投資効率という指標も利用されます。計算式は以下のとおりです。

    設備投資効率(%) = 営業利益(円) / 有形固定資産額(円) × 100

    上記の計算式における営業利益とは、売上高から売上原価・販管費を除いた値です。設備投資によって生み出した付加価値の金額を意味します。

    有形固定資産回転率における業種ごとの目安

    続いて、代表的な業種における有形固定資産回転率の目安を紹介します。以下のデータは平成17年に発表された財務省の調査結果にもとづき、平成15年時点での数値を記しています。

    • 建設業:8.1
    • 製造業:3.5
    • 情報通信業:26.0
    • 運輸業:3.9
    • 卸売業:11.9
    • 小売業:7.9
    • 不動産業:0.4
    • 飲食・宿泊業:3.5
    • サービス業:5.8

    基本的に、多くの有形固定資産を要する業種では、有形固定資産回転率が小さくなります。計算式の分母が大きくなるからです。製造設備・運搬器具などを要する製造業や、不動産を取引する不動産業などが該当します。

    反対に、有形固定資産を必要としない業種では、有形固定資産回転率が大きくなります。特に、物理的な資産があまり求められない情報通信業では顕著です。

    2018 年度の有形固定資産回転率(全産業・全規模)は 3.34 回で、資本金 10 億円以上の製造業では4.43回、非製造業では2.59回でした。

    参考:法人企業統計調査からみる日本企業の特徴|財務総合政策研究所

    有形固定資産回転率が低いときの対処法

    有形固定資産回転率が業種の目安と比較して低い場合は、どうすればよいのでしょうか。解決方法は2種類に分類できます。売上高を伸ばすか、有形固定資産額を減らすかです。

    売上高を伸ばせば、有形固定資産回転率は大きくなります。既存設備の活用方法を模索するなどし、売上高の向上を図りましょう。一方、有形固定資産額を減らすことでも、有形固定資産回転率を改善できます。売上に貢献していない設備はむしろ負債となりかねないため、売却・処分するとよいでしょう。

    有形固定資産回転率の目安や計算から企業の状態を知ろう

    有形固定資産回転率とは、企業が有形固定資産を有効活用できているかどうかを表す指標の1つです。数値が大きいほど活用効率が高いことを意味します。

    有形固定資産回転率の一般的な数値は、業種によって異なります。自社が属する業種の平均値や、自社における過去の値と比較することで、経営の軌道修正に役立てられます。現状を把握し、健全な財務状況を実現する参考にしましょう。

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